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　中国の大手旅行会社、康輝旅行社グループ（李継烈董事長）から、中国各地支社の総経理と日本部門責任者ら総勢70人が来日し、3月28日、東京千代田区のホテルニューオータニで、日本の旅行会社14社と大量送客に関する覚書の調印式を行った。二階俊博衆院議員（ANTA会長）も出席。調印式のあいさつで李董事長は「中国人旅行客を日本に送客することで大震災後の復興に貢献したい」と述べた。

　今年が日中国交正常化40周年を記念する「2012日中国民交流友好年」にあたることから、康輝旅行社グループでは2月25日に日本専門委員会を設立。今年を「康輝日本観光年」と定め、「2012年に日本からの訪中5万人、中国からの訪日5万人」の目標を打ち出した。

　日本への5万人送客計画の背景について李董事長は「中国人旅行者にとって、日本はリピーターとなりやすい優良なデスティネーション」と言及。その理由として(1)両国間の距離が非常に近いため、短い旅程が組めること(2)東日本大震災以降、日本政府が打ち出した優遇政策により査証取得の利便性が向上していること(3)日本は観光資源が豊富であり、スキー、ショッピング、温泉、グルメなど、レジャー、ビジネスともにさまざまなニーズを満たす要素があることを挙げた。さらに「大震災以降の回復の早さが十分に確信できる」と話した。

　「高品質旅行商品」「一般旅行商品」「メディア旅行商品」の3種類の訪日旅行商品を、同旅行社本社・支社と中国内に有する資本提携会社210社を通じて販売する。5万人のインバウンド客の受け入れは、今回調印した14社が担当する。

　14社はKNTアジア、日本旅行、サンサポート北海道（JTB）、JTB沖縄、アメガジャパン、ジャパンホリデートラベル、カモメツーリスト、日本東海旅行社、日本東●（●=月・にくづきに生）観光、MSツーリスト、RCC、エンカレッジ、静鉄観光、日中ツアー。

　観光庁はこのほど、外国人旅行者の受け入れ環境の向上を目的に、モデル地域を選び、戦略・地方拠点として整備を促す事業で、新たに19拠点を支援することを決めた。東京スカイツリーの開業などで旅行者のさらなる増加が見込まれる押上・業平橋（東京都）、温泉地の草津（群馬県）などの取り組みに補助金を交付する。

　支援事業では、外国人が現状で多くの訪れている地域を「戦略拠点」に、今後増加が見込まれる地域を「地方拠点」に選定。2011年度の事業ではすでに26拠点が選ばれ、各地で取り組みが進められている。

　支援の対象となる地域の取り組みは、交通網の総合的な情報提供や街歩き情報・環境の充実、多言語対応サービスの整備、地域全体での決済環境の導入など。地方自治体と事業者が一体となった取り組みで、補助金交付などによる支援終了後も継続できる事業であることを重視する。

　新たに選定されたのは、戦略拠点が押上・業平橋をはじめ成田、名古屋、神戸、広島の5拠点、地方拠点が草津をはじめ、弘前、田沢湖・角館、立山黒部、鎌倉など14拠点となっている。

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