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　政府は3月30日、2012年度から5カ年を対象期間とした新しい「観光立国推進基本計画」を閣議決定した。観光施策の基本方針には、地域経済の活性化などに加え、東日本大震災からの復興に貢献することを盛り込んだ。具体的な目標としては、16年までに訪日外国人旅行者数を1800万人、日本人の国内観光の年間宿泊数を1人当たり2.5泊にすることなどを掲げた。

　観光立国の実現に向けた施策を示す基本計画は、観光立国推進基本法に策定することが規定されている。07年6月に閣議決定された前の基本計画の期間終了に伴う改定で、観光庁が有識者でつくる国土交通省の交通政策審議会観光分科会などに諮って策定を進めた。

　新しい計画の基本方針では、震災復興について、「観光が復興を支え、日本を元気づける」をテーマに据えた。被災地と国内外の旅行者との観光交流を促進。観光を「広告塔」として震災、原発事故で失われた「日本ブランド」を回復させる。福島県をはじめとする被災地の風評被害の対策にも長期的に取り組む。

　震災復興への貢献のほか、経済の低迷や人口減少といった国、地域が抱える課題解決に向け、「観光が日本経済と地域を再生する」と盛り込んだ。交流人口を拡大させる観光産業を「国の成長産業」と位置づけて発展させ、消費や雇用を生み出し、投資を呼び込んでいく。

　具体的な目標の設定には、「観光のすそ野の拡大と観光の質の向上」を目指し、旅行者数や宿泊数の増加に加え、旅行者の満足度などに指標を設けた。満足度などの数値目標は、旅行者に対するアンケート調査などに基づき達成状況を把握する。

　主な目標は、訪日外国人旅行者数と日本人の国内観光の宿泊数以外に、16年を目標年次として、(1)日本国内での旅行消費額を30兆円(2)国際会議の開催件数を（10年実績の741件から）5割以上増加、アジア最大の開催国(3)日本人の海外旅行者数を2千万人(4)訪日外国人の満足度で「大変満足」を45％程度、「必ず再訪したい」を60％程度(5)日本人旅行者の国内観光地域に対する満足度を「大変満足」「必ず再訪したい」をそれぞれ25％程度──と定めた。

　主な目標の達成に重要な指標として、「参考指標」も設定した。特に地方の活性化や旅行市場の拡大にかかわる数値目標を定めている。具体的には、訪日外国人のゴールデンルート以外の地域（東京都、千葉県、大阪府、京都府以外の地域）の延べ宿泊者数を2400万人程度、日本人の若年層の国内観光の1人当たりの年間宿泊数を3泊など。

　目標達成に向けて国は政府を挙げて施策を推進し、地方自治体や事業者、住民、旅行者にも努力を求め、オールジャパンの態勢を築く。観光庁が主導的な役割を果たすべき施策には、(1)国内外の旅行者に選ばれる魅力ある観光地域づくり(2)オールジャパンの態勢による訪日プロモーション(3)国際会議などMICE分野の国際競争力の強化(4)休暇改革の推進──を掲げた。

　政府は3月30日、観光庁長官人事を発表した。民間から起用された溝畑宏長官が任期切れに伴い退任し、4月1日付で国土交通省の前海事局長の井手憲文氏が就任した。初代長官の本保芳明氏以来の現役官僚の就任となった。2012年度からスタートする新しい観光立国推進基本計画の施策の遂行、東日本大震災からの観光の復興などへの手腕の発揮が期待される。

　観光庁発足から3代目の長官となる井手氏は、1976年、旧運輸省（現国土交通省）に入省。政策統括官、海事局長などを経て12年1月から大臣官房付。観光関係では、84年7月から国際運輸・観光局観光部旅行業課補佐官を務めた経歴がある。

　退任した溝畑氏は、旧自治省（現総務省）出身で、大分を本拠地とするサッカーチームの運営会社社長を経て、10年1月に長官に就任。震災の発生を受けて旅行の自粛防止や訪日観光の回復に努めた。観光復興関係の事業の推進などのため、任期は予定の2年間に加え、3月末まで延長されていた。

　井手　憲文氏（いで・のりふみ）東京大学法学部卒、76年運輸省（現国土交通省）に入り、航空局監理部国際航空課長、気象庁次長などのほか、外務省在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部参事官などを経て08年7月から国交省政策統括官、10年8月から海事局長。12年1月から大臣官房付。愛媛県出身。58歳。

　カジノを含む複合商業施設（IR＝統合型リゾート）の効果をアピールするイベントが3月31日、東京・台場のヴィーナスフォートで開かれた。会場内にはバカラやルーレット、ブラックジャックなどが体験できるテーブルが並べられ、同施設を訪れたカップルや親子連れなどがカジノの疑似体験をした。

　このイベントは「国際観光産業振興推進シンポジウム」で、米人気ドラマ「ラスベガス」のDVDリリース記念スペシャルイベントの1つとして開かれた。

　IR、カジノ企業の経営者によるプレゼンテーションでは、カジノを含むIR開発によって国際観光デスティネーション都市としてのブランディングが確立され、国家成長戦略の柱になっている例を示した。

　MGMリゾーツ・インターナショナル上級副社長のアラン・フェルドマン氏は「IRはエンターテイメントと観光（の振興）に素晴らしいインパクトを与える。いずれは東京にできるだろう」との見通しを示した。

　「国家成長戦略の柱としての国際観光産業振興による東アジアのハブ復権」と題し、溝畑宏・観光庁長官と松沢成文・前神奈川県知事、谷岡一郎・大阪商業大学長が持論を展開。溝畑氏は日本の観光国際競争力強化の観点からIRの導入は不可欠とし、松沢氏は「IRは都市再生につながる。まず、東京圏と大阪圏に作るべきだ」と提言した。

　カジノについては暴力団の介入や青少年への影響、ギャンブル依存症などの危険性が指摘されるが、谷岡氏は「厳格な法制化と運営、教育で回避できる」と指摘した。

　今年1月、超党派議員から成る国際観光産業振興議員連盟（会長・古賀一成民主党衆院議員）による、「カジノを核とした特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案」が同党政調内閣部門会議で了承されるなど、国内のカジノ、IR開発に向けた動きが高まりつつある。シンポジウムでは文化・芸術の観点からIRへの期待を語るパネルディスカッションも行われ、歌舞伎役者の市川団十郎さんや華道家の池坊保子さん、日本画家の藤島博文さんらが意見を交わした。

　この日は日本カジノスクールを卒業したプロディーラーが対応。子供と一緒にルーレットを体験した30代の男性は「韓国でカジノを経験したが、けっこう熱くなった。でもルールを覚えるのが面倒。日本にあってもいいと思うが、場所の問題や出入りのチェックなどきちんとしてほしい」と話していた。

　独立行政法人（独法）の組織などの見直しに関する基本方針の閣議決定を受け、日本政府観光局（＝JNTO、国際観光振興機構）と国際的な業務を担う他の独法との統合、連携強化を検討していた国土交通省など関係省庁は3月30日、今後の方向性を決定した。JNTOは、外務省所管の国際交流基金などと海外事務所の共用化に向けた検討を具体化する。

　今年1月に閣議決定された基本方針は、JNTOと国際交流基金の統合あるいは連携強化、また、JNTO、国際交流基金に加え、外務省所管の国際協力機構（JICA）、経済産業省所管の日本貿易振興機構（JETRO）の4法人の海外事務所の機能的な統合について、11年度中に方向性を整理し、今夏までに結論を出すよう求めている。

　国交省、外務省がまとめた方向性では、JNTOと国際交流基金について、「それぞれが有する高度な専門性の追求や政策目的の達成を妨げない」と留意事項を確認した上で、ワンストップサービスの実現に向けて海外事務所の共用化を検討し、可能なところから移転先物件の調査などに着手することにした。

　また、JNTOの海外事務所数は13拠点なのに対し、国際交流基金は22拠点を持っており、国際交流基金だけが拠点を持つ地域でのJNTOの事業展開を可能にするような検討も進める。

　4法人の海外事務所についても共用化や業務連携の強化を進める方向性を確認した。

　岐阜県内の交流施設で今年2月、CO（一酸化炭素）中毒で高校生らが治療を受ける事故が発生したことを受け、経済産業省などは事故防止に注意するよう呼びかけている。換気の徹底やガス機器の点検、COを検知する業務用換気警報器の設置などの対策を求めている。

　経済産業省、原子力安全・保安院によると、交流施設での事故は今年2月21日、そば打ち体験の学習中にCO中毒事故が発生。高校生14人と教員4人、そば打ち体験の講師1人が病院で治療を受けた。詳細は調査中だが、麺ゆで器の排気口がふさがれていたことから、不完全燃焼を起こしたものとみられている。

　COの特徴は無色、無臭で感知しにくく、毒性が強いこと。少量でも吸い込むと手足がしびれて動けなくなることがあり、死亡を伴う重大な事故となるケースもある。

　重大事故発生の原因には、(1)業務用ガス器具などの大型器具は酸素を多く必要とし、また、安全装置が付いていないものが多く、不完全燃焼に気付きにくい(2)ガスや炭火を使用する際に換気をしない(3)ガス器具や換気設備のメンテナンスの不足──などが挙げられる。

　また、厨房などにエアコンが設置されるようになり、換気を怠るケースが増え、夏季の事故も目立ってきている。

　CO中毒による重大事故では、2009年、山口県内の旅館で修学旅行中の死亡事故も発生している。08年以降、業務用厨房の事故件数が増加しており、一般住宅の事故件数を上回っている。

　業務用施設での事故の多発を受け、関係省庁では、ガス機器を使用する際の換気にかかわる留意事項の確認、業務用換気警報器の設置、ガス機器や給排気設備の点検を呼びかけている。

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