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トラベル ■第2651号《2012年4月7日(土)発行》  
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名鉄観光が全国支店長会議開催、中計達成へ要点確認
名古屋で開かれた全国支店長会議

 名鉄観光サービスは3月27日、名古屋市のホテルグランコート名古屋で、2012年度全国支店長会議を開催した。神應昭社長の訓示、全国から集まった約200人の社員による分科会のほか、講演会、名旅連とマーチ会が加わっての合同表彰式などが行われた。

 神應社長は訓辞の冒頭、昨年の東日本大震災に触れ、同社がいち早く被災地への持ち出し会議として例年の全国支店長会議を宮城県の松島で開催したことや、復興支援へ向けた取り組みなどを踏まえて「東北営業本部が頑張り、それに引っ張られてきたような1年だった」と振り返った。訓示の本題では同社が昨年創立50周年を迎え、今年を初年として策定した中期計画(中計)の要点を語った。

 中計では最終的な販売目標として1千億円を掲げている。この点に関して神應社長は「目標の数字は、かつて上げていた数字へ戻すこと」とした上で、「厳しい中でも常に利益を出し続けられる会社になってきた。会社として最終に利益を出すことは大切だが、事業パートナーやお客さまの視点を考えると売り上げを伸ばすのが重要なことだ」と指摘。近江地方の伝統的な考え方である「3方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」に擬えて強調した。

 また、中計の各施策や10年後の会社としての姿を語った上で、最終年度(14年)が「大きなターニングポイント」だとして、05年以降の社員定着率が高いこと挙げ「その社員が入社10年目となり若い世代が中堅になる。それが経営面の根幹になる。この3年間の積み重ねが大事だ」と檄を飛ばした。

 訓示のあと新人役員の紹介が行われ、会場を移して分科会が開かれた。今回の分科会は、(1)大学(2)教育旅行(3)神社関連(4)宗教関連(5)復興需要──などの各マーケット開発、カウンター(CS)や仕入れ強化、次期海外展開など8テーマで、それぞれ討議された。分科会に続く講演会は、同社顧問弁護士で、JATAの顧問弁護士でも務める三浦雅生氏が「旅行業者の説明義務とクレーム対応」をテーマに、法律の観点から実例を交えて対応策などを語った。

 名旅連とマーチ会が加わった合同表彰式では、最初に成績の優れた支店や社員への表彰が神應社長によって行われ、次いで名旅連賞を中定俊会長が、マーチ会賞を西山健司会長が行い、それぞれ表彰状が手渡された。さらに、お客さま紹介運動では神應社長から、名旅連会員の岐阜グランドホテル、ゆのくに天祥、名鉄犬山ホテル、マーチ会会員の八百彦本店、名旅連中部支部連合会に感謝状が贈られた。



JTB、国内旅行活性化キャンペーン開始
 JTBは4月1日、「瀬戸内・山陰」を対象地域とする国内旅行活性化キャンペーン「日本の旬」をスタートさせた。テーマを「地恵の回廊」と設定し、「地の恵み」として鳥取、島根、岡山、広島、山口の自然、歴史、文化、食などの観光資源をアピールする。「回廊」は海と山とに隔てられた中国5県をつないで巡る、クルーズや二次交通などの取り組みを表した。

 個人企画旅行では、豪華客船「にっぽん丸」やクルーズシップ「銀河」、高速船「はやしお」などをチャーターした、瀬戸内の多島美を満喫しながら平清盛ゆかりの地周辺を巡る船旅を用意。通常の営業時間の終了後に岡山城に入場して夜景を楽しんだり、普段は入れない松下村塾で神社本殿を参拝したりする特別企画もそろえた。出雲大社や境港の「水木しげるロード」などの観光に便利なシャトルバスも走らせる。

 団体旅行企画では、新たなコースを設定。また、訪日観光客向け旅行サイト「ジャパニカン」や国内旅行サイト「るるぶトラベル」でも、キャンペーンと連動した展開を実施する。

 瀬戸内・山陰キャンペーンは9月30日まで。期間中の販売目標は前年度対比10%増の58万3400人としている。



ジャルパック次期社長にJAL執行役員の二宮氏
二宮秀生氏

 ジャルパックは3月28日に開いた取締役会で、二宮秀生・日本航空執行役員路線統括本部マーケティング本部長を次期社長候補に決めた。4月1日にジャルパックの顧問に就任し、6月開催予定の定時株主総会での承認を経て就任する予定。

 二宮秀生氏(にのみや・ひでお)84年日本航空入社。03年ジャルセールス東日本支社国際団体販売第1部、05年日本航空国際旅客営業部。07年国内営業部長、09年国際営業部長を経て現職。50歳。



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