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　全国旅館政治連盟（旅政連、佐藤信幸理事長）は13日、東京の全国旅館会館で東京電力の担当者に会い、電気料金値上げ反対の要望書を提出した。すでに都道府県の旅館ホテル組合などが単独で提出しているが、中央組織として対応するのは初めて。「宿泊業界に負担を強いる電気料金の値上げに断固反対する」と強い口調で訴えている。

　要望書では、値上げの決定を一方的に行ったことを批判。また原発事故により国内旅行の自粛が続いていることや、事故による風評被害の補償が十分に行われていない現状を指摘し、「今回の値上げは到底容認できない」としている。

　その上で(1)人件費を含む聖域なき経費削減、燃料の効率的調達など経営の抜本的見直しにより、値上げを行わない(2)中小零細企業の多い宿泊業界については、十分な配慮を行うとともに、電気料金設定に関する情報を開示し、事業者に対してきめ細かい説明を行うこと(3)電気料金の値上げに同意しない事業所への電気供給を止めることは、到底理解できず、機械的な対応は社会的に許されるものではなく、各事業所と誠心誠意話し合うこと──の3点を要望した。

　当日は旅館側から旅政連理事長で全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）会長の佐藤信幸氏、東電管内都県の旅館ホテル組合理事長ら、東電から鎌倉賢司執行役員法人営業部長ら3人が出席した。

　佐藤理事長は「我々は原発事故以来、役員報酬や社員の給与とボーナスのカットなどリストラを進め、何とか経営を維持している状態だ。それに追い打ちをかける今回の値上げは到底納得できない。東電はどんな経営努力をしているのか。努力姿勢を明確に示してほしい」と訴えた。

　東京都ホテル旅館生活衛生同業組合の今井明男理事長、千葉県旅館ホテル生活衛生同業組合の平野勝之理事長、静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合の萩原勲理事長も発言。「原発事故や計画停電の痛手から立ち直りつつある矢先の値上げは、今までの経営努力を無駄にするものだ」「まず、経営努力をして、それからの値上げのお願いというのが筋ではないか」と東電の方針を強く批判した。

　東電の鎌倉執行役員は自社のリストラの現状について「当社は3千億から4千億円の資産売却を行い、人件費もボーナスを含めた総額からカットしている。さらに細かい数字は、近く出される総合特別事業計画の中でお示しする」と説明した。

　旅館側は今回の要望書への回答を東電に求めており、東電は近く回答する予定だ。

　帝国データバンクによると、昨年度（2011年4月〜2012年3月）のホテル旅館経営業者の倒産（負債1千万円以上の法的整理）は129件で、前年度の105件から22.9％増加（24件増）した。昨年3月の東日本大震災で同4〜6月に倒産件数が急増した。

　負債総額は996億4300万円で、前年度（787億4700万円）から26.5％増加（208億9600万円増）した。

　単月の倒産件数をみると、4月に16件、5月に20件、6月に12件と高水準になった。特に5月は2000年以降の月別で最高を記録した。「東日本大震災による自粛ムードなど、間接的被災が経営を圧迫した」（帝国データバンク）。

　単月の負債総額は、震災直後の4、5、7月と今年1、2月に100億円以上の高水準となった。

旅行業者の倒産　前年比47.1％増
　帝国データバンクによると、昨年度の旅行業者の倒産は前年度比47.1％増の50件、負債総額は同24.5％減の37億7400万円だった。

　トップツアー協定旅館ホテル連盟（1574会員）は13日、東京都千代田区のザ・キャピトルホテル東急で2012年度の総会を開いた。総会では宿泊券増売につながる事業への協賛金付与などの今年度の事業計画を決議したほか、13年度までの連盟本部役員を選出。新会長に野田譲二副会長（指宿フェニックスホテル会長）を決めた。

　就任あいさつで野田新会長は「旅館のセガレではない私は、旅館経営や『日本の文化を継承するのは旅館だけ』などの考えを地元指宿や全国の同業の先輩方にたくさん教えていただいた。『利他の精神』『活私奉公』の考えのもと、さまざまな人を介して学んできたことをどうやって旅ホ連の活動に生かせるかを考えて会長の務めを果たしたい」と抱負を語った。

　旅ホ連本部では今年度、「地域社会・政府・自治体からの情報収集力の強化と活用」「今後成長するであろう有望市場の開発」「東北をはじめとする被災地への継続的な支援」を基本方針に設定。「温泉会議」などのMICE案件の推進やスポーツ市場の開発、シルバー市場の開発などを昨年に続き実施するほか、農業と先端技術を組み合わせた6次産業分野や、自然科学分野を組み合わせたサイエンス・トリップの分野などの有望市場の開発などに注力。併せてSITや訪日旅行などのテーマごとの中央委員会を積極的に実施する。

　総会には石川邦大社長はじめ、トップツアー関係者も出席。このうちあいさつした石川社長は同社の12年度の取り組みとして、商品基準「トップツアー・クオリティ」や、添乗でのもてなしの信条をまとめた「添乗業務版クレド」の策定について紹介。「『one of大手旅行業』ではなく、『お客さま満足度ナンバーワン』のトップツアーとして認知されるよう取り組んでいく」と語り、会社方針への理解と協力を求めた。

　本部役員は次の通り。

　会長＝野田譲二（新任）

　副会長＝小田孝信（加賀屋社長、再任）、住友武秀（徳島グランドホテル偕楽園社長、再任）、大宮浩（遠刈田ホテルさんさ亭社長、再任）、川合健次（海のほてるいさば社長、新任）、金子基文（琵琶湖グランドホテル社長、新任）、伊藤浩・トップツアー執行役員旅行業務本部長（新任）

　相談役＝奥田眞（月光園会長）

　監事＝中村菊吉（水月ホテル鴎外荘社長、再任ん）、松浦茂樹（瑞の里○久旅館専務、再任）

　常務理事＝山上光裕・トップツアー国内旅行部長（再任）

　JTB協定旅館ホテル連盟（福田朋英会長、4093会員）は、組織体制と事業内容を12年度から16年度までの5カ年で見直す。会費の減少により赤字予算になることから、収入に見合った運営にする。WTTCの開催に合わせて仙台で開いた16日の常務理事会で具体案を固めた。

　定率会費に反映するJTBの宿泊販売は伸び悩んでいる。一方、旅ホ連会員数は減少が止まらず、ピーク時1997年の4936会員と比べると17％減で、なかでも旅館会員の減少は今後も避けられない。財務基盤が悪化している。

　こうした背景から昨年7月、東北支部連合会の久保田浩基会長（志戸平温泉・湯の杜ホテル志戸平）を座長に「中期課題検討推進プロジェクト」を設立。本部事業のあり方などをこれまで検討してきた。

　同プロジェクト案では、本部事業は義務的な経費を削減し、財源は宿泊増売事業に集中的に投下する。その宿泊増売事業は地域（支部）を主体に行う。連合会への交付金は、会員数と本部定率会費額をもとに算定する方式に変更し、経費を削る。

　本部役員の見直しでは、常務理事を廃止し、理事に一本化。理事数は92人以内から71人以内に変更。代議員は20会員に1人から35会員に1人の割合にする。定数変更は13年度から。

　ホテルが会員構成比の4分の1を占めるようになり、また、財務面から今後ホテル会員を拡大する必要がある。13年度から本部、連合会に「ホテル部会」を設置し、ホテル会員のニーズに対応する。

　旅行予約サイト「るるぶトラベル」で扱う商品は定率会費の対象外だが、その宿泊販売が伸びている。今後もJTBの宿泊販売でのシェアが広がると見込まれるなかで、対象商品として加えるか否かを引き続き検討する。

　段階的に見直しを進める。12年度は赤字予算だが、「15年度はやや黒字になる可能性があり、16年度からプライマリーバランスがとれる」と久保田座長。

　6月6日に東京で開く本部通常総会で正式に承認、決定する。

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