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　国内航空各社とJR6社、高速道路の今年のゴールデンウイーク（GW）期間（4月27日〜5月6日）の利用実績がまとまった。東日本大震災後最初の大型連休となった昨年のGWに比べ、航空、鉄道ともに需要が回復。航空では座席数の拡大を利用増に結び付けた事業者が目立った。鉄道では、東日本を中心に、2ケタ以上の伸びとなった方面も見られた。昨年伸ばした高速道は前年割れ。全般的には、悪天候があったものの、日並びの良さも加わって活発な移動が戻ってきたGWといえそうだ。

■航空
　国内航空便のうち、JALグループ6社の利用実績は、旅客数が前年同期比8.3％増の93万5381人だった。提供座席数が同5.3％増の134万771席と増加したこともあり伸ばした。利用率は69.8％だった。日本航空、ジェイ・エア、JALエクスプレスの方面別の状況では東北・北陸方面を除く各方面が2ケタ増。提供座席数を増やした方面を中心に旅客数を伸ばした。特に九州方面は、提供座席数の拡大（同4.4％増）を上回って旅客数が増え、同15.4％増となった。

　ANAグループの利用実績は、旅客数が同8.2％増の122万8677人。同1.5％増の185万1116席と増やした提供座席数の増加幅を、旅客数の伸び幅が上回った。方面別では、関西、中・四国、九州、沖縄の各方面で提供座席数を絞ったものの、旅客数は沖縄を除く全方面で伸びた。このうち東北・北陸方面は座席数の増加に伴い旅客数も同30.7％増。北海道方面の旅客数は、座席数の増加率よりも約10％多い同16.3％増。また沖縄方面は座席数減もあって旅客数は減少したが、利用率は全方面中最も高い71.2％だった。

　スカイマークの搭乗者数は、同21.7％増の19万4050人。提供座席数を大幅に増やした（同51.2％増）が座席数の増加幅ほどは伸びず、搭乗率は16.7ポイント減の68.9％だった。

　エア・ドゥは、旅客数が同11.6％増の6万3423人で、提供座席数の増加（同13.1％増）に伴い、伸ばした。利用率は前年よりも1.1ポイント減少し、82.7％だった。

　ソラシドエアの旅客数は、同26.3％増の4万4752人。提供座席数の増加（同12.7％増）を上回る伸びとなり、搭乗率も79.5％と好調だった。

　スターフライヤーの旅客数は、提供座席数を同50.7％増と増やしたこともあり、同65.3％増の4万4902人。利用率は81.2％で前年を7.2ポイント上回った。

　GWデビューとなった、話題の格安航空会社（LCC）のピーチアビエーションは、3万9600席を提供し、旅客数は3万5963人。利用率は90.8％だった。

■JR
　JR北海道の主要4線区の特急、急行の利用状況は、前年同期比17％増の30万1500人。特に本州方面が好調で、同64％増だった。また新千歳空港駅の利用は同27％増の25万9800人と大きく伸ばした。

　JR東日本の主要17線区の新幹線、特急、急行列車の利用状況は、同47％増の382万6千人。新幹線は同49％増。東北新幹線の盛岡〜八戸が同151％増、秋田新幹線が同187％増など、北東北の大幅増が目立つ。行楽地最寄駅のきっぷの販売実績では、成田空港駅が海外旅行需要の好調などで伸ばし、同61％増となった。

　JR東海の新幹線、在来線特急の利用状況は同13％増の309万2千人。このうち新幹線は、同14％増の293万人だった。

　JR西日本の新幹線、在来線特急・急行の利用状況は、同11％増の222万6千人。新幹線は同11％増の144万5千人だった。近距離線では、関西空港線が同21％増と好調だった。

　JR四国の主要3線区の利用状況は同6％増の12万6700人。瀬戸大橋線は同10％増の25万7300人だった。

　JR九州の主要3線区の利用人数は、同6％増の73万8千人だった。

　全線開通で昨年大幅に利用者を増やした九州新幹線だが、今年も堅調で博多〜熊本が同5％増の32万6千人、熊本〜鹿児島中央が同2％増の18万4千人だった。

■高速道路
　全国の高速道路の主な区間21区間の日平均交通量は、4万9300台で、前年同期比7％減だった。

　渋滞の発生状況は、30キロメートル以上の渋滞が、同68％減の29回、10キロメートル以上の渋滞が同33％減の323回発生。最長の渋滞は、3日に関越自動車道、花園インターチェンジ付近で発生した54.9キロメートルだった。

　国土交通省自動車局は2日、5、6月に高速ツアーバスの運行事業者を対象に、重点監査を行うことを発表した。4月29日に群馬県内の関越自動車道で発生した、高速ツアーバスによる死傷事故を受けたもの。重点監査により高速ツアーバスの安全性の確認と運行実態の把握を早急に行い、再発防止を図る。

　監査対象事業者は、一般貸切旅客自動車運送事業者のうち、高速ツアーバスを運行する事業者約200社。

　重点監査の項目は、(1)運転者の拘束時間、連続運転時間、休憩の取得状況などのほか、これらについて運転者に対する指導、監督の状況など、過労運転の防止に関する措置について(2)損害賠償保険の締結状況について(3)旅行業者からの運送依頼の状況について。

　JTBは4月27日、これまでの旅行経験を基に旅行タイプを診断し、まだ訪れていない旅行先の楽しみ方を提案するサービスをフェイスブック（FB）上で始める。旅行タイプを知り、新たな旅行に出てもらうためのきっかけ作りにつなげたい考えだ。

　新サービス「初体県の旅」は、「修学旅行で行った場所は」「家族旅行で行った場所は」など10の質問でこれまで訪れた地域（県）を聞き、導き出した旅行タイプと推奨する未訪問地（＝初体県）を表示する。旅行タイプでは、訪問地域が少ない東京出身の女性には「関東の箱入り娘」、東北方面の旅行が多い男性には「みちのくの放浪侍」などと訪問地、性別、出身地などから、利用者にユニークな呼び名をつける。

　同サービスは、FB上のアプリにて提供し、利用者のFBページに、旅行タイプとすすめられた初体県の結果を投稿できる機能を設けた。利用者には、FBページのデザインなどにも使える初体県の旅行先のオリジナルイメージ写真を贈る。

　知人間での話題作りや口コミ効果による旅行意欲の醸成など、SNSならではの効果も狙う。

　鉄道旅客協会が1日発表した、主要旅行業12社の今年3月の旅行販売概況は、総取扱額が前年同月比35.7％増の2654億1119万円だった。昨年3月に発生した東日本大震災やそれに伴う原発事故関連の影響、風評被害による需要低迷もあり、昨年対比では大幅増。2010年度比では、1.2％増とわずかながら上回った。

　取扱高の内訳は、国内旅行が前年比同45.8％増の1519億6298万円、海外旅行が同23.0％増の1077億768万円、外国人旅行が同72.4％増の42億4970万円、その他が同14.7％増の14億9082万円で、いずれも昨年の需要激減により前年比2ケタ増となった。

　2010年度比でみると、国内旅行は同4.0％減、海外旅行が同9.3％増、外国人旅行は同1.2％増、その他が同11.1％増で、国内旅行のみ、2010年実績を割り込んでいる。

　総取扱額は全社が前年比増。国内、海外両分野とも全社が前年を上回った。外国人旅行は、取り扱い11社中、阪急交通社を除く9社が前年超えした。その他分野は、取り扱い8社中3社が前年超え。前年を上回った近畿日本ツーリスト、名鉄観光サービス、農協観光ともに2ケタ増だった。

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