観光経済新聞社　2012年5月26日　ビジネス

宿泊施設の冬の客数、増加と減少が2極化　リョケン調べ

　コンサルタントのリョケン（本社・静岡県熱海市）はこのほど、四半期ごとに行っている旅館・ホテル短期観測アンケートの今年4月実施分を公表した。それによると、この冬（1〜3月）の客数実績は、「増加傾向」とする施設が回答の38.9％、「減少傾向」とする施設が40.7％とほぼ同率で、二極化の状況となっている。震災の影響が大きい東日本でこの傾向が顕著になっている。一方、この春（4〜6月）の客数見込みでは、増加傾向とする施設が東日本を中心に多いものの、単価は前年並みが多数を占めている。

　この冬の自館の客数実績を地域別にみると、北海道・東北は増加傾向41.7％、減少傾向50.0％。関東地方は増加傾向、減少傾向ともに44.4％。東日本全体では増加傾向42.9％、減少傾向47.6％で、横ばい傾向は9.5％にとどまった。増加と減少の二極化の状況となっている。

　半面、甲信越、東海、北陸を合わせた中日本は、増加傾向35.0％、減少傾向30.0％、横ばい傾向35.0％と、横ばい傾向の比率が高くなっている。

　この冬の基本宿泊単価は、上昇傾向13.0％、下降傾向31.5％、横ばい傾向55.6％。地区別では、東日本エリアで上昇傾向の回答が19.0％あったのに対し、西日本エリア（近畿、中国、四国、九州）では上昇の回答はなかった。

　一方、春の見込みは、自館の客数では、増加傾向が46.3％と最も多く、減少傾向が29.6％、横ばい傾向が24.1％にとどまる。昨年の震災以降、業界が全国的に打撃を受けたため、5割近くが増加傾向と回答している。

　地域別では、北海道・東北で46.2％、関東で88.9％、東日本全体で63.6％が増加傾向と回答。ほかの地域では、中日本で42.1％が増加傾向と回答したが、西日本では38.5％が減少傾向と回答。増加傾向は23.1％にとどまった。

　春の基本宿泊単価は、上昇傾向13.2％、下降傾向24.5％、横ばい傾向62.3％と、横ばい傾向が多くなっている。

3月の国内パック旅行への支出は77％増

　総務省は15日、家計消費状況調査（支出関連項目、2人以上の世帯）の今年3月分確報を公表した。それによると、同月の国内パック旅行への支出は1世帯当たり3654円で、前年同月比で名目77.4％増、実質77.2％増と、それぞれ大幅に増加した。64の支出項目中、名目は2番目、実質は4番目に高い数字となった。

　調査は購入頻度が少ない高額な商品・サービスへの支出を調べたもの。

　ほかの観光関係の支出をみると、宿泊料は2146円で、前年同月比で名目53.0％増、実質55.3％増。パック旅行同様、大きく伸びた。

　海外パック旅行費は2589円で、名目37.6％、実質40.4％増加。

　航空運賃は1220円で、名目73.5％、実質77.2％増加した。

　実質の増加率が高かったのはカメラの102.8％増、冷蔵庫の82.1％増、腕時計の81.6％増。

　実質の減少率が高かったのはテレビの75.6％減、デジタル放送チューナー・アンテナの71.3％減。

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