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観光行政 ■第2660号《2012年6月16日(土)発行》    
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観光庁、東北・北関東の訪日観光再生へ
 観光庁は、東日本大震災、原発事故により訪日外国人旅行者が減少している東北、北関東(茨城、栃木、群馬の3県)の訪日旅行需要の回復に向けた対策事業をスタートする。北京、香港を皮切りに今月から11月にかけて7市場9都市で商談会やPRイベントを行う。地方自治体や観光事業者と一体となってプロモーションに取り組む。

 今年度の観光庁予算に「東北・北関東インバウンド再生緊急対策事業」として計上した施策の一環。商談会などを行う市場、都市は、中国の北京、上海、韓国のソウル、釜山、台湾の台北、香港、タイのバンコク、シンガポール、米国のロサンゼルス。

 自治体や事業者が参加し、現地の旅行会社と商談を行うほか、「ジャパン・トラベル・フェスティバル」と題した消費者向けのイベントを開催して観光情報を発信する。観光庁や日本政府観光局(JNTO)の幹部も参加し、旅行の安全性などを訴える。

 北京では今月14日に商談会、17日にイベントを開催する。商談会には日本側から10団体が参加し、中国の旅行会社10社と個別の商談などを行う予定。イベントでは観光のPRに加え、山形花笠おどりや津軽三味線を披露する。仙台七夕まつりの七夕飾り製作、福島の赤べこの絵付けの体験コーナーも設置する。

 香港も今月14、17日に商談会とイベントを行う。商談会への参加は日本側が20団体、中国の旅行会社が20社を予定。イベントではやまがた舞子のステージがあるほか、群馬のダルマの絵付け体験コーナーなどが開設される。

 他の都市についても11月までに商談会、イベントを行う。

 訪日外国人旅行者数の減少率は、今年4月に一昨年の同じ月に比べて0.9%減にまで縮小した。西日本などの地域から需要の回復が進み、震災前の水準に近づいてきたが、放射能汚染への警戒感などが依然としてあることに加え、風評被害も根強く、東北、北関東は回復が遅れている。



国交相が就任会見、「東北観光復興に注力」
「東北観光復興に力を入れる」と羽田国交相

 羽田雄一郎国土交通相は、6日の就任会見で国土交通行政の施策の方向性について考えを述べた。観光施策については東日本大震災を踏まえ、東北地方の観光復興に注力する姿勢を強調。世界に対しても安全、安心をアピールし、訪日外国人旅行者の誘致に努めていく考えを示した。

 野田第2次改造内閣が4日に発足。国交相の政策課題には、震災からの復興に向けたインフラ整備、公共交通を含めた総合的な交通体系の確立、市場環境の変化に対応した航空産業の発展などに加え、観光立国の実現、観光振興による被災地の復興が挙げられている。

 羽田国交相は観光施策について、「まずは東北の観光を元の状態に戻したい。東北観光博などいろいろな手段を通じて観光の復興を進めないとならない」と述べた。以前に震災、原発事故の影響で客足が途絶えた福島県内の温泉街を視察、研修で訪れたことにも触れ、東北の観光復興の重要性を強調した。

 風評被害などで減少する外国人旅行者の誘致についても、「世界に対して、日本が安心、安全を守るためにがんばっていると、また、震災からの復旧、復興に向けて国が一丸で取り組んでいると理解してもらう必要がある。多くのお客さまに日本に来てもらい、おもてなしの心をもってお迎えをしていきたい」と述べた。



日観協、来年度から公益社団法人に
公益法人への移行を決めた総会

 日本観光振興協会(西田厚聰会長、701会員)は12日、東京都港区の東京プリンスホテルで今年度通常総会を開催した。総会では、協会が公益性のある事業を行っていることから「公益社団法人」への移行を進めるほか、昨年東日本大震災の影響で中止した「旅フェア」を11月に都内で実施することなどを決めた。

 総会には会員ら約300人が出席。冒頭あいさつした西田会長は「震災から1年経ったが、国内旅行需要は地域や業種により完全に回復していない」と観光業全体の厳しさを指摘、「正確な情報発信を行い、確実な復活につなげたい」と強調。

 来賓の井手憲文・観光庁長官も祝辞で、観光業底上げのため、官民一体の取り組みの重要性を強調した。

 協会の法人格については、来年度から現在の「社団法人」を「公益社団法人」に移行する方針が承認された。

 公益社団法人は、公益認定法に基づく法人格で、同法が掲げる「地域社会の健全な発展を目的とする事業」に、協会の観光振興事業が合致していることで、社会的評価が高まることが期待される。さらに税制上の優遇措置も適用される。

 法人格移行に伴い、定款変更も承認された。大きな変更点は役員体制。移行後の理事は理事会への代理出席が認められないため、現理事は理事会に出席義務のある「理事」と代理出席可能な「評議役員」に分離した。さらに、専務理事を「副理事長」とし、理事長補佐の立場を明確にした。

 任期満了に伴い、新役員の選考も行われた。吉田正嗣理事長は退任し、後任に、見並陽一・JR東日本常務が就任、専務理事(定款変更後は副理事長)には齋藤芳夫・日本海事センター常務理事が就いた。

◇     ◇     ◇     ◇     ◇


 新任役員は次の通り。

 【副会長】石渡恒夫(京浜急行電鉄社長)▽大西賢(日本航空会長)

 【理事長】見並陽一(JR東日本常務)

 【専務理事=定款変更後は副理事長】齋藤芳夫(日本海事センター常務理事)

 【常務理事】野口英明(委員会事務局担当)

 【理事】石川邦大(トップツアー社長)▽尾川欣司(国際観光日本レストラン協会会長)▽奥義光(東京地下鉄社長)▽河野英雄(名古屋鉄道会長)▽角和夫(阪急阪神ホールディングス社長)▽出口秀巳(JR東日本執行役員八王子支社長)▽徳永雅典(全国旅行業協会副会長)▽中島都志明(休暇村協会常務理事)▽廣川允彦(日本温泉協会会長)▽不川智詞(全日本シティホテル連盟会長)▽松山良一(国際観光振興機構理事長)

 【監事】佐々木信幸(ジェイアール東日本企画社長)=敬称略



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