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　日本旅行業協会（JATA、1126会員）は14日、12年度定時総会を東京都内で開き、任期満了に伴う役員改選で新会長にワールド航空サービスの菊間潤吾社長を決めた。副会長にはJTBの田川博己社長と近畿日本ツーリストの吉川勝久社長が新たに就任。金井耿会長は顧問に就いた。

　菊間新会長は「大変厳しい環境が続いている。消費者、サプライヤーから旅行会社離れの声も聞こえているが、今こそ旅行会社の存在意義の確立が必要だ」と指摘。「誠心誠意、業界の発展に努めていく」と述べ、会員の協力を求めた。

　ワールド航空サービス（東京都千代田区）は、付加価値の高い添乗員付き海外パッケージ旅行の販売が主力。国内旅行は扱っていない。11年度の売上高は103億円。

　新理事は、名鉄観光サービスの神應昭社長、風の旅行社の原優二社長、日本旅行の丸尾和明社長の3氏。

　12年度事業では、「新たな旅行需要創造」「旅行ビジネス環境変化への対応」などを重点課題に定め、「観光庁をはじめとする行政機関や関係機関・団体と共同し、震災からの復興、海外・国内・訪日旅行を三位一体として相乗的に拡大することを図っていく」（金井会長）。

　国内旅行推進のための事業では、宿泊旅行拡大推進キャンペーン「もう一泊、もう一度」を継続。その取り組みは、若者層に対するフェイスブックの活用、35〜49歳に対する家族旅行キャンペーンなどを加えて刷新する。

　震災復興に向けての取り組みも進め、住宅エコポイントなど国の復興支援事業や東北観光博に協力していく。

　静岡県旅行業協会（渡井浩昭会長＝フジワールド企画、169会員）と全国旅行業協会静岡県支部は（勝又洋支部長＝富士旅行）は7日、総会を静岡県・舘山寺温泉のホテル九重で開いた。旅館・ホテルに集中送客する「湯〜旅プラン」の地域キャンペーンが好評なことから、12年度事業では群馬県の草津、伊香保温泉を対象にキャンペーンを行い、販売を強化することなどを決めた。

　協定する旅館・ホテルや観光施設などの組織、静旅協・協定会員連盟（風間秀一会長＝ホテル石風）を持つなど、旅館・ホテルと連携した取り組みに力を入れている。事前振り込み、当日現金払いを特徴とする、湯〜旅プランもその一環。昨年からは地域キャンペーンも始め、風間会長の地元である山梨県・石和温泉を対象に実施した。

　2回目となる今年の地域キャンペーンでは、9月1日から12月30日まで草津温泉の旅館・ホテル5軒、伊香

　全国旅行業協会（ANTA）は、観光を通じた東北の復興と地域振興を目的に開催中の「東北観光博」に協力する。7月からANTA会員が手がけた東北観光博へのツアーの参加者に対して、旅行代金の一部を助成。ツアー参加者を集め、送客で支援していく。

　対象者は、東日本大震災で被災した、また、風評被害が発生した東北6県（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）と隣接3県（栃木、茨城、千葉）に在住、在勤、在学する、東北観光博28ゾーンへのツアーの参加者。対象となるツアーは、ANTA会員旅行会社が「東北観光博応援ツアー」として実施する企画旅行および手配旅行。

　助成額は、1人につき宿泊ツアーが3千円、日帰りツアーが1千円。1万人分、2400万円の予算を用意した。期間は12月31日までだが、予算額に達した時点で終了する。

　ANTAでは、大震災からの観光復興を支援する「東北・東日本観光復興支援キャンペーン」に取り組んでおり、今回のツアー助成による送客もその一環。東北の人々に旅行をしてもらおうとの狙いもある。

　観光庁が13日に発表した今年4月の主要旅行業58社の旅行取扱状況（速報）は、総取扱額が4638億3742万円で前年同月比36.5％増、前々年同月比は5.3％増だった。内訳は、国内旅行が同39.2％増の2835億2700万円、海外旅行は同29.2％増の1744億9701万円、外国人旅行は同405.8％増の58億1341万円。

　分野別に前々年同月比を見ると国内旅行が0.4％増、海外旅行が同14.9％増、外国人旅行が同8.3％減だった。

　募集型企画旅行の取扱状況は、総取扱額が前年同月比50.2％増の1197億2936万円だった。このうち国内旅行は同66.9％増の635億3563万円、海外旅行は34.3％増の558億4676万円、外国人旅行は同779.4％増の3億4698万円。前々年同月比は国内旅行が1.1％減、海外旅行が26.1％増、外国人旅行が13.5％減で、合計では9.9％増。

　募集型企画旅行の総取扱人数は、前年同月比60.6％増の296万9664人。内訳は、国内旅行が同63.9％増の262万5296人、海外旅行が同32.9％増の32万5169人、外国人旅行が同812.5％増の1万9199人だった。

　KNTツーリストの観光庁への報告数値のうち、前年実績の値に誤りがあったことから、対前年比の値は本社で正しい数値に基づき算出した。

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