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　2011年の日本での国際会議の開催件数は、東日本大震災、原発事故の影響を受け、前年比143件減の598件（暫定値）だった。日本政府観光局（JNTO）がこのほど、UIA（国際団体連合、本部・ブリュッセル）の統計を基に発表した。前年から大幅に減少したものの、開催件数の世界での順位は3位で、アジア・オセアニアでは2位だった。

　昨年は震災、原発事故を受けて日本で開催される予定だった多くの国際会議が取り消しまたは延期となった。ただ、JNTOをはじめ観光庁、MICE関係の団体や企業、地方自治体が風評被害の防止に情報発信を強化した。JNTOは「影響は最小限に止まった」と分析している。

　アジア地域の競合国の動向では、シンガポールが194件増の919件と大幅に伸ばし、前年の世界3位に対し1位を獲得した。韓国は5件増の469件で世界6位、中国（香港、マカオは含まない）は36件減の200件で16位だった。

　都市別にみると、東京が37件減の153件で、前年と同じ世界7位。横浜は2件増の84件で、前年から2つ順位を上げて世界22位だった。

　国際会議の開催件数は、UIAが基準に定める開催規模に合致するものを集計している。

　「銀聯」ブランドでオンラインカード決済サービスを提供する中国銀聯と協賛各社は1日、日中国交正常化40周年を記念したプレゼントキャンペーンを始めた。日本国内で銀聯カードを使って4万円以上の買い物をした利用者が対象。くじの結果によって航空券や菓子などを贈る。キャンペーンには観光庁も協力。期間は12月31日まで。

　銀聯ブランドのカードは、中国人観光客の買い物などに利用され、日本国内でも取り扱い加盟店が増えている。キャンペーンを通じて日中観光交流のさらなる拡大、中国人観光客の旅行満足度の向上につなげたい考え。

　キャンペーンは「活力日本　銀聯随行（元気な日本　銀聯と一緒に）」と題され、東北6県での売り上げについては1％分を東日本大震災の被災地に寄付する。

　抽選は中国、香港への路線を持つ全国20カ所の空港で行う。景品は日中往復の航空券、各地の菓子や工芸品など。

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