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観光行政 ■第2666号《2012年7月28日(土)発行》    
 

ツアーバス8割に違反、旅行業も5割 国交省監査で判明
 国土交通省、観光庁は18日、関越道での高速ツアーバス事故を踏まえ、ツアーバスを運行、実施する貸切バス事業者、旅行会社を対象に実施した監査、立ち入り検査の結果を公表した。貸切バス事業者298社の83.8%に、旅行業者59社の47.4%に法令違反が見つかった。

 道路運送法関係の法令違反を指摘した貸切バス事業者のうち、乗務時間の基準違反など重大な違反は48社に上った。旅行業法関係の法令違反を指摘した旅行会社では、取引条件説明書等の未交付・記載不足等が21社と最多だった。違反については詳しく調査し、行政処分を検討する。

ツアーバスの利用で 安全情報の発信強化
 国交省は、夏の旅行シーズンを前に高速ツアーバスの安全対策に関して利用者への情報提供を強化している。国交省のホームページ(HP)に、安全への自主的な取り組み状況や国交省から受けた過去の監査状況が確認できる運行事業者リストなどを掲載している。

 高速ツアーバスを運行する貸切バス事業者の情報では、過去の行政処分歴を検索できるサイトも紹介。利用者への情報提供として、高速ツアーバスを販売する旅行業者や販売サイトが示すべき安全情報の項目、また、バスの車内で表示すべき安全情報の項目なども掲載した。

 国交省の安全性向上への取り組みも説明。夜間運行の距離が400キロを超える場合に交代運転者の乗務を義務付けたこと、貸切バス事業者と旅行業者の取り引き内容を明確化するため書面取引を義務化したことなどを説明している。



日観協、1ウイークキャンペーンを開始
ポスター

 日本観光振興協会は20日、今年度の「1ウイークバカンス」キャンペーンをスタートしたと発表した。夏休みに合わせ、開始時期をこれまでより2カ月前倒し、初めて7月スタートとした。「より多くの人が最低1週間程度の長期連続休暇を取得、活用して長期旅行(長旅)に出かける気運を盛り上げたい」(委員会事務局)と意気込む。

 同キャンペーンは国内旅行活性化(休暇改革)事業の柱。来年3月まで実施する。観光庁や厚生労働省、経済産業省、旅行業団体などが後援している。

 キャッチフレーズは「1年1度は、長旅へ。」。お馴染みの一休さんをモチーフにしたキャンペーンキャラクターを使ったポスターやロゴマークを作り、会員地域・企業・団体の事業所や観光関連施設、旅行会社、交通機関、宿泊施設などに掲出する。

 また、昨年8月に開設した1ウイークバカンスウェブサイトを全面リニューアルした。これまでの会員企業を中心としたお勧めツアー、宿泊プランの共同PR、サイト上での参加型イベント開催に加え、全国の観光地域が参画するコンテンツを新たに作った。

 具体的には、(1)各地の観光ポスターやイベントカレンダーを紹介する観光ポスターギャラリー「ミテイコ」の設置(2)フェイスブック「1ウイークバカンス」ページの開設──など。

 ミテイコについては「日本最大級の電子チラシポータルサイト、shufoo(運営は凸版印刷)とコラボした全く新しい企画で、全国401万人のshufooユーザーのパソコンやスマートフォンにもポスターを直接届けることができる」(同)という。

 キャンペーンイベントでは2回目となる「旅行川柳コンテスト」(8月20日から作品募集予定)やプレゼントアンケートなどを行う。

 旅行会社や宿泊施設、交通機関もキャンペーンに合わせた商品を造成、販売する。近畿日本ツーリストは往復のアクセスと現地宿泊を自由に組み合わせて、自分だけの、自分らしい旅を作ることができる商品、メイト「マルコポーロ」を北海道、九州、沖縄の3方面で設定する。最長9泊10日までの旅を作ることができる。

 プリンスホテルは夏休みの長期化を見込み、連泊やロングステイプランを各ホテルで販売。「3泊以上から最大30連泊まで、湯治を兼ねるホテルプランもある」という。



厚労省、ツアーバス事業所に監督指導、96%が法令違反
 厚生労働省は18日、高速ツアーバスを運行する貸し切りバス会社など、339事業所に対する緊急監督指導状況を発表した。それによると、バス運転者に関し、何らかの労働基準関係法令違反が認められた事業所は324(95.6%)あった。

 監督指導は5、6月に実施。法令違反の事項では「労働時間」に関するものが219事業所(64.6%)、「休日」が37事業所、「割増賃金」が101事業所(29.8%)だった。

 一方、何らかの改善基準告示の違反が認められた事業所は260(76.7%)あることが分かった。最も多かったのは運転手を1日16時間を超えて拘束したという違反で、209事業所(61.7%)に上った。連続運転が4時間を超える違反も108事業所(31.9%)で見つかった。

 同省は違反した事業所に対し、是正勧告を行い、改善計画を提出させる。



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