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　総務省はこのほど、サービス産業動向調査の今年5月分（速報）を公表した。同月のサービス産業全体の売上高は22兆3844億9800万円で、前年同月比4.5％増加した。業種別では、宿泊業が4755億3500万円で、同0.9％増加。ただ、サービス産業全体、宿泊業ともに震災前の前々年（2010年）同月の水準には至っていない。

　サービス産業全体の売上高は震災後、今年1月まで前年同月比でマイナスが続いていたが、2月に2.7％増と初めて増加に転じた。以来、4カ月連続で増加している。増加幅も前月の3.8％増から0.7ポイント上昇した。

　売上高を9の大分類産業別にみると、8産業で前年同月比増加し、「教育、学習支援業」のみが減少した。

　「宿泊業、飲食サービス業」は1兆7400億2千万円で、同1.1％増。

　このうち宿泊業は4755億3500万円で、前年同月（4712億3300万円）から0.9％増加した。ただ、前々年同月（5253億3500万円）からは9.5％減少している。震災前の売り上げ水準にはいまだ至っていない。

　「生活関連サービス業、娯楽業」は3兆10億7100万円で、前年同月比2.0％増。このうち娯楽業は1兆9556億7100万円で、同2.0％増加した。前々年同月比では13.1％減少。

　「運輸業、郵便業」は3兆6202億2400万円で、前年同月比2.0％増。このうち鉄道業は3860億6千万円で、同5.6％増加。前々年同月比でも2.2％増加した。

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