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インバウンド ■第2667号《2012年8月4日(土)発行》
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外客の旅行中支出額が増加
観光庁は7月30日、訪日外国人消費動向調査の今年4〜6月期の結果を発表した。訪日外国人1人当たりの旅行中支出額は11万3693円となり、前年同期比で2.3%増、東日本大震災以前の前々年同期との比較で9.3%増だった。1人当たりの支出額の増加と、旅行者数の震災による落ち込みからの回復に伴い、旅行消費額の総額は前年同期比101.3%増、前々年同期比6.8%増の約2430億円と推計された。
旅行中支出額には、日本滞在中の宿泊費や飲食費、交通費、娯楽費、買い物代などが含まれる。パッケージツアーに組み込まれている日本での宿泊費や日本の航空会社などに支払われる国際旅客運賃は含まれない。
市場別の1人当たり旅行中支出額は、中国の17万6360円が最も高額だった。続いてカナダの16万1182円、豪州の15万663円。訪日旅行者数の多い市場では、韓国が5万8791円、台湾が8万3774円、香港が10万6186円、米国が12万9867円だった。
旅行中支出額に訪日外客数を乗じた旅行消費額の総額を市場別にみると、中国が692億3千万円、台湾が323億1千万円、韓国が271億7千万円、米国が264億6千万円、香港が128億4千万円だった。
消費額と同時に調査した訪日旅行の満足度は「大変満足」が43.8%、「満足」が47.5%を占めた。日本への再訪意向では、「必ず来たい」が60.1%、「来たい」が33.6%に上った。
中国運輸局、瀬戸内の魅力をフランスに発信
国土交通省中国運輸局は、瀬戸内地域の観光の魅力をPRしようと、フランスの雑誌記者ら3人を招請した。1日から6日にかけて、宮島(広島県)や倉敷(岡山県)などを案内。東日本大震災以降、特に落ち込みが目立つフランスからの訪日旅行者の回復につなげたい考え。
広島県、岡山県、広島市、廿日市市と連携して実施。ビジットジャパン地方連携事業の一環で、事業費は国と地元自治体側が半分ずつを負担する。招請したのは旅行記事などを掲載する観光関連誌と経済関連誌。
広島県内では厳島神社や平和記念公園に加え、安芸太田町の三段峡、福山市の鞆の浦など、岡山県内では岡山後楽園、倉敷美観地区、備前焼の里などを紹介。香川県の直島にも案内する。日本旅館への宿泊も体験してもらう。
フランスからの訪日旅行者数は、放射能汚染への警戒感や円高などの影響を受けて、今年6月も前々年同月比10.2%減で他の市場に比べて回復が遅れている。
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