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　国土交通省は7月31日、高速ツアーバスと高速乗合バスを一本化した新たな高速乗合バスの制度の運用を始めた。関越道のツアーバス事故を受け、制度を厳格化、当初予定より移行時期を早めた。高速ツアーバスを企画、実施してきた旅行会社が高速乗合バス事業を継続するには、1年以内に乗合バス事業者の事業許可を取る必要がある。運行の受委託に関する要件なども明確化した。

　これまで高速ツアーバスを企画、実施してきた旅行会社は、高速乗合バス事業者に移行すると、利用者に対して運送事業者としての責任が生じる。安全確保の責任が課せられ、委託した運行で交通事故が起きた場合にも被害者への対応の責任を負う。

　高速乗合バス事業者が、貸切バス事業者に運行を委託する場合には国交相の許可が必要になった。直営、委託の車両数の割合にも制限が設定された。受託する貸切バス事業者には法令の順守状況などに要件を設け、再委託する仲介も禁止した。

　安全対策の一方で、需要に応じた柔軟な増便や価格設定を可能にしようと、運行計画や運賃設定の事前届け出の期間を「30日前」から「7日前」に変更。運賃に上限、下限を持たせた届け出も可能にした。

　観光庁の宿泊旅行統計調査で2011年の年間延べ宿泊者数の確定値は4億1723万人泊となった。東日本大震災などの影響を大きく受けたが、7月以降、宿泊需要の回復が進み、前年に比べて3.0％の減少だった。このうち外国人は1842万人泊で34.8％の減少。施設タイプ別では下半期に回復がみられたビジネス客を主体とする宿泊施設に対し、観光客を主体とする宿泊施設では年間を通じて前年同期の水準を下回った。

　延べ宿泊者数の四半期ごとの前年同期比の推移をみると、観光客を主体とする宿泊施設の第1四半期が15.0％減、第2四半期が15.4％減、第3四半期が1.5％減、第4四半期が2.6％減。被災県では復旧.復興関係の宿泊需要があったが、東北や関東の都県の減少が大きかった。

　ビジネス客を主体とする宿泊施設では、第1四半期が6.0％減、第2四半期が3.1％減、第3四半期が7.7％増、第4四半期が7.3％増。被災県の大幅な伸びは、復旧.復興関係の宿泊需要の影響とみられる。都道府県別の構成比が大きい東京都は第2四半期に20.8％減となったが、第3四半期、第4四半期はそれぞれ約1％増に回復した。

　外国人延べ宿泊数は、訪日外国人旅行者の減少を受け、4月が前年同月比81.3％減となるなど大幅に落ち込んだ。徐々に回復は進んだが、12月も同12.8％減だった。年間の市場別構成比は、中国が16.0％を占めて首位で、以下は韓国が15.0％、台湾が14.2％、アメリカが11.2％、香港が7.6％など。

　宿泊旅行統計は、旅館.ホテル、簡易宿所、会社や団体の宿泊所など全国の約5万3千件を対象とし、回収した調査票の回答結果から全体を推計している。確定値には施設の開業、廃業を反映させてあり、四半期ごとに発表する暫定値とは数値が一致しない。調査手法の変更があったため、1〜3月の前年比は従業員数10人以上の宿泊施設だけの数値で、4月以降の前年比はすべての宿泊施設の数値となっている。

　東京電力は6日、福島第1原発事故の損害賠償で、木更津市など千葉県内11市町について、観光業の風評被害における賠償の対象地域にすると発表した。これまでは銚子市など太平洋沿岸の16市町村のみだった。

　新たに賠償対象地域となったのは同市のほか、君津市、富津市、鋸南町、大多喜町、茂原市、成田市、香取市、神崎町、多古町、東庄町。これら市町は太平洋沿岸と隣接するなどして風評被害の関係が深いと認定した。

　賠償対象期間は昨年3月11日から12月31日まで。ただ、8月31日までの減収については、原発事故以外に地震や津波の影響もあるとして一定の割合を差し引く。問い合わせは東電の福島原子力補償相談室（TEL0120・926・404）。

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