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　日本観光振興協会は7日、韓国・ソウルで韓国観光協会中央会と意見交換会を行い、持続的な交流のための連絡窓口を設けることで合意した。両団体が意見交換するのは初めてで、相互交流に弾みがつきそうだ。

　意見交換会は日観協の訪日旅行・海外旅行活性化委員会が中心になって実施。団長は日本航空の藤田直志常務執行役員で、舩山龍二副会長＝写真右＝が顧問として同行した。一行16人は「麗水万博」も視察した。

　韓国側も16人が出席し、藤田委員長、同中央会の崔魯錫副会長の代表あいさつの後、民間レベルでの観光交流の活性化、個人旅行者（FIT）受け入れのための旅行業界の協力方法などについて活発な議論を交わした。

　藤田委員長は今後の持続的な交流のための連絡窓口の設置などを提案、両団体ともに了承した。

　日観協は「次回の開催日程は未定だが、できれば毎年1回程度開き、相互交流の拡大につなげたい」と話している。

　日本旅行業協会（JATA）は、国内外の観光産業関係者が議論と情報収集を行う、9月20、21日開催の「JATA国際観光フォーラム」の登壇者を発表した。基調講演では、世界ツーリズム評議会（WTTC）会長で、TUI　AG会長のマイケル・フレンゼル氏が、「これからの旅行市場の変化をどうとらえるか。アジア・日本市場は。日本ツーリズムへの提言」をテーマに語る。

　フレンゼル氏の基調講演は21日。世界のツーリズム業界をリードするトップマネジメントが、旅行市場と産業の行方や旅行会社の近未来のビジネスモデルを見通す。

　インバウンドやアウトバウンドに関するシンポジウムも実施。シンポジウム「これでいいのか日本のインバウンド〜真の観光立国となるために」では、びゅうトラベルサービス社長の高橋敦司氏をファシリテーターとして、韓国観光公社日本チームチーム長のイ・ビョンチャン、近畿日本ツーリスト旅行事業本部訪日旅行部長の稲田正彦、日本ミシュランタイヤ執行役員・社長室長の森田哲史、飛騨・高山観光コンベンション協会会長の堀𣳾則の4氏がパネリストで登壇。日本のインバウンド促進事業の課題と対応を探る。

　アウトバウンドのシンポジウムは「新たなマーケットの可能性と旅行会社の役割」がテーマ。ファシリテーターはトップツアー社長の石川邦大氏。パネリストは朝日旅行執行役員海外旅行担当東京支店海外旅行部長の鹿野真澄、アルパインツアーサービス会長・CEOの黒川惠、SPIあ・える倶楽部CEOの篠塚恭一、日本旅行西日本海外旅行商品部商品企画チームマネージャーの山本文子、フジテレビジョン専任局次長の谷至剛、ミキ・ツーリスト社長の檀原徹典の6氏。

　20日は、日本の旅行市場の現状を英語で分かりやすく解説する基礎セミナーを開く。

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