トップ

観光行政

トラベル

旅館・ホテル

ビジネス

地域観光

インバウンド

商品・サービス

　日本温泉協会の地熱対策特別委員会（佐藤好億委員長）は10日、東京・八重洲で会合を開き、地熱問題への対応を協議した。会合には旅館3団体の役員らがオブバザーバーとして出席、意見を述べた。29日には環境省のヒアリングが開かれる予定で、協会として「無秩序な地熱発電開発には反対」とする従来の考えを改めて主張することを確認した。

　会合には特別委の佐藤委員長、協会の廣川允彦会長、環境省の坂本文雄自然環境整備担当参事官のほか、全旅連の野澤幸司常務理事、日観連の中村義宗専務理事、国観連の小関政男専務理事、日本自然保護協会保護プロジェクト部の辻村千尋氏らが出席。

　協会は6月の会員総会で「自然保護・温泉源保護・温泉文化保護の見地から、無秩序な地熱発電開発に反対」とする決議文を採択しているが、会合ではこの扱いを巡って意見を交わした。その結果、一部修正した上で、近く同省に提出することにした。

　同省は今春、横光克彦副大臣をヘッドとする「自然環境の保全と調和した地熱開発のための検討会議」を設置、これまで主に地熱開発事業者サイドからヒアリングしてきた。29日の会議は温泉事業者や自然保護団体など保護サイドからのヒアリングを行う。

　温泉関係では全旅連、温泉協会、日本秘湯を守る会が出席する。この日の会合では、協会から廣川会長や宮崎謹一常務理事らが出席し、意見を述べることを決めた。

　会合ではまた、福島県や山形県の地熱発電開発の動きが報告された。このうち、福島では磐梯朝日国立公園で地熱発電所建設の動きがある。県は出光興産や温泉・旅館業、自然保護団体らでつくる情報連絡会を設置、7月末に初会合を開いた。出光は地表調査や温泉モニタリングなどを進めたい意向を示したが、温泉・旅館業者らの反発も強く、議論は平行線をたどっているという。

　この日は国立・国定公園の第2種、3種の特別地域を調査、開発範囲に含む、地熱資源開発が計画されている地域が記載された資料も公表された。

　日中両政府は8日、日本の成田、羽田、中国の北京、上海の4空港を除く、航空自由化（オープンスカイ）協定に合意した。発着枠に余裕がない4空港の自由化は引き続き検討する。また、羽田路線では、来年の夏期スケジュールから増便することで合意した。

　4空港を除く航空自由化協定は合意後、ただちに発効。政府間の合意を必要とせずに航空会社が路線や便数を自由に決められるようになった。

　羽田の来年夏期スケジュールからの増便は、昼間時間帯に上海（浦東）線を日中双方で1日2便ずつ増やすほか、広州線を開設して日中双方で1日2便ずつとする。深夜早朝時間帯でも中国内の空港との間に日中2便ずつ増やせるようにした。

　羽田の国際線発着枠が拡大する段階（2014年3月末以降）で、昼間時間帯に北京線を日中双方で1日2便ずつ増やすことでも合意した。

　経済産業省は、宿泊業や観光業を含めた中小サービス事業者を対象に、地域・顧客密着型の「おもてなし経営」の普及を目指す。地域、顧客との関係強化を通じて、価格競争に陥ることなく、高い収益を上げるビジネスモデルをおもてなし経営として広める。経営の秘けつを探る「おもてなし経営推進フォーラム」を9月から全国9カ所で開催するほか、公募により「おもてなし経営企業」を選び、先進事例として紹介する。

　中小サービス事業者をとりまく経営環境は、価格競争の激化などで厳しい。一方で顧客ニーズに合致したきめ細やかな高付加価値サービスを提供し、高収益を上げている企業があることから、経産省ではその経営手法をおもてなし経営として普及し、地域経済の活性化を促す。

　おもてなし経営の要件としては、(1)従業員の意欲と能力を最大限に引き出している(2)地域、社会とのかかわりを大切にしている(3)顧客に対して高付加価値・差別化サービスを提供している──などを挙げ、中小サービス事業者が目指すビジネスモデルの1つと位置づけている。

　普及に向けたフォーラムはまず東京で開催する。9月4日に東京・丸の内の東京商工会議所ビルで開くフォーラムでは、ネッツトヨタ南国取締役相談役の横田英毅氏、ヤマグチ（でんかのヤマグチ）社長の山口勉氏らが講師を務める。10月上旬にかけて地方会場でも開催する予定。

　おもてなし経営企業の公募は、先進的な経営で業績を挙げる企業を選出して紹介することで、他の中小サービス事業者の経営改革のヒントにしてもらう。応募の詳細などは後日発表する予定。有識者で構成する審査委員会で選出し、来年3月に結果を公表する。

観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進