トップ

観光行政

トラベル

旅館・ホテル

ビジネス

地域観光

インバウンド

商品・サービス

　福島第1原発事故による観光業の風評被害の賠償問題で、東京電力はこのほど、福島を除く東北5県の旅館ホテル組合に対して賠償範囲を拡大する新提案を示した。従来は昨年3月11日から4月22日までの期間で、18歳以下の子どもを含む東北地方以外からの旅行に限定していたが、対象期間を昨年11月末までに延長。子どもを含む東北以外からの旅行という条件も撤回した。東北5県の旅館ホテル組合は「大きな前進」とする一方、11月までとする範囲については不十分とし、さらなる拡大を求めて東電側と交渉を継続、9月中にも決着を見たい考えだ。

　全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）東北ブロック協議会は8月21日、仙台市内のホテルで第4回の原発風評被害賠償対策検討委員会を開き、この席で東電側が新提案を示した。

　従来案は今年6月25日に示されたもので、すでに認められていた福島県と山形県米沢市以外の東北各県の賠償も行うと初めて明言した。

　ただ、賠償の対象期間を事故発生の昨年3月11日から、政府が計画的避難区域を定めた同年4月22日までに限定。また放射能への感受性が高い18歳以下の子どもを含む東北以外からの旅行に限定しており、旅館・ホテル側から「賠償範囲が狭すぎる」と批判が出ていた。

　今回の新提案では、「東北地方以外から東北5県への旅行を回避することについては、弊社事故と一定程度の相当因果関係があったと考えられる」と初めて明記。ただ、「相当因果関係があったと考えられる期間は事故後の数カ月と考えられる」としており、賠償期間を11月末までに限定している。

　東電側は賠償額の具体的な算出方法も提示。ただ、原発事故以外の要因による売上減少を加味するなど、複雑な計算様式になっている。

　22日に記者会見した山形県旅館ホテル生活衛生同業組合の佐藤信幸理事長（全旅連会長）は、「東北以外から東北5県への旅行が敬遠されたことに関して、これまでと違い原発事故と相当因果関係があったことを認めたことは大きい」と、新提案に一定の理解を示した。

　ただ、「賠償額の算出方法は複雑で、県組合で精査したところ、賠償額は売上減少分の5％程度の見込みだ。不満であり、今後も交渉を重ねていきたい」としている。

　全旅連東北ブロック協議会の松村譲裕・原発風評被害賠償対策検討委員長（秋田県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長）は「賠償対象、期間を拡大したことは一応の評価ができるものの、冬が対象期間から外れ、客減が考慮されず満足のいく回答ではない」と指摘。9月初旬にも第5回の委員会を開き、早期の問題解決を図りたい構えだ。

　スキー場を抱える山形県蔵王温泉旅館組合の伊藤八右衛門組合長は「東北には多くのスキー場がある。スキーシーズンが入るよう、賠償期間を延ばしてもらいたい」「売上減少分の5％程度の賠償では安すぎる。改善してほしい」と述べている。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本観光旅館連盟、国際観光旅館連盟は、2013年度税制改正への要望をそれぞれ関係省庁に提出し、政党などへの要望活動を行っている。3団体の共通項目は9項目。消費税に関しては要望を集約後、増税関連法が成立しているが、現状での税率アップには反対の姿勢で、税率アップの際には価格転嫁が可能な措置を講じるように求めている。国民の観光需要を喚起する国内旅行費用の所得税控除の実施も引き続き要望している。

　旅館業界が改正を要望してきた旅館・ホテルの建物にかかる固定資産税に関しては、12年度税制改正大綱で評価基準を見直すことが決定している。実態調査などの結果を踏まえ、15年度の評価替えが検討されている。

　消費税に関しては、「国内の景気が浮揚するまでの間」は現行税率に据え置くべきとの姿勢で、東日本大震災や原発事故、デフレなどに触れて、「大変きびしい環境の中で税率を引き上げた場合には宿泊自粛が予想される」と懸念している。

　税率アップの際には、増税分を宿泊料金に転嫁することが難しいことから、「現行の総額表示を外税表示にするなど、消費税の価格転嫁が円滑にできるような措置を講じてほしい」と訴えている。

　国内旅行費用の所得税控除措置の要望は、年間1人当たり5万円を限度とする控除制度の創設を求めている。国内観光の振興が地域の活性化などにつながり、税収効果も期待できるとしている。

　他の要望は次の通り。

　入湯税の廃止（廃止までの間は使途を観光振興と鉱泉の保護・管理に限定）▽事業所税の廃止▽国際観光ホテル整備法に基づく登録旅館・ホテルにかかる固定資産税、不動産取得税の軽減措置の完全実施▽国際観光ホテル整備法の登録旅館・ホテルの減価償却期間等の見直し▽外客誘致に向けた輸出物品販売場での輸出免税制度の手続きの簡素化（出国時に直接消費税相当額を還付する方式の導入）▽印紙税の廃止▽交際費の全額損金算入

　岩手県陸前高田市の休業中のホテル「キャピタルホテル1000」を再建するため、三菱商事と三菱商事復興支援財団は8月16日、同財団が再建事業支援として1億円を拠出することを発表した。同社が東日本大震災の被災地支援のため、今年3月に設立した同財団の産業復興支援の第1号案件となる。

　同ホテルは7階建てで、市内唯一のホテルとして市の象徴的存在だったが、東日本大震災の津波で建物が全壊し、休業を余儀なくされた。

　同ホテルの再建は地域経済復興に不可欠と考えた同社と財団は、気仙沼信用金庫と協力して再建に当たることになった。

　建設地は海岸線から2キロ、現在の場所から約700メートル離れた高台。新ホテルは鉄骨3階建て、客室数40室で最大80人の宿泊が可能。約8億円の再建費用は、財団の出資金と、国の補助金、同信金の融資などで賄う。同財団は出資による配当金を全額、市に寄付する方針。

　ホテルは来年6月に再開業の予定。これに合わせて20人程度の従業員を雇用する。元従業員のほか、地元の高卒生も採用する方針。

　市では、復興事業に当たる作業員やボランティアの宿泊ニーズが高く、さらに、市民の冠婚葬祭需要もあり、新ホテルの再開業は地元の経済復興の象徴として期待されている。

　佐賀県嬉野温泉の5旅館は10月末までの毎週金曜夜、映画鑑賞イベント「嬉野温泉　宿シネマ　温泉入ってレイトショー」を開催している。旅館の宴会場やロビーにスクリーンを設置。湯上がりにビールを片手に、浴衣姿でくつろぎながら名画を鑑賞してもらおうという企画だ。

　上映作品はすべて1960年から70年代のマニアックな作品。温泉地のレトロな雰囲気を感じてもらおうと、佐賀市の名画座シアターシエマのスタッフがそれぞれの旅館のイメージにマッチした作品を選んだ。

　8月17日は大村屋で、宍戸錠、長門裕之、浅丘ルリ子ら往年のスターが競演したアクション喜劇「危いことなら銭になる」を上映。

　企画した同館の北川健太社長は「去年は野外で映画上映イベントを行ったところ好評だったので、今年はより温泉に近い旅館内での上映にした。嬉野は映画館がないので、映画を上映したいという気持ちと、大宴会場の活用法のモデルケースとして考えた。今後は参加旅館数を増やして通年のイベントとして定着させたい」と語った。

　8月24日は御宿高砂で「大巨獣ガッパ」を上映。今後は9月7日にやすらぎの四季の宿吉田屋で「探偵物語23くたばれ悪党ども」、21日に和多屋別荘で「あしたのジョー」（実写版）、10月12日に観光ホテル大正屋で「あばよダチ公」、26日に大村屋で「女番長野良猫ロック」をそれぞれ上映する。

　入場料は入浴、貸し出し浴衣料込みで1500円。小学生以下無料。

　スタンプラリーも併せて実施。スタンプ3個でシアターシエマのペア映画鑑賞券、嬉野温泉お茶せっけん1個、スタンプ6個で抽選で1人にシアターシエマ映画鑑賞券10枚、嬉野温泉ペア宿泊券をプレゼントする。

観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進