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　日中国交正常化40周年の記念事業として、二階俊博・衆院議員（全国旅行業協会会長）を団長とする観光業界の使節団が中国・西安市を訪れ、8月28日に交流行事を行った。尖閣諸島をめぐる問題などで日中関係の悪化が懸念される中、中国の国務委員、外相などを歴任した中日友好協会会長の唐家●氏が出席し、対話と協調による問題の処理を訴え、観光交流を通じた両国民の相互理解の促進に期待した。二階氏も唐氏の考えに賛同し、日中の友好関係の安定、発展のためにそれぞれの立場で努力しようと呼びかけた。（●＝王へんに旋）

　使節団の訪中は、全国旅行業協会、日本旅行業協会、日本観光振興協会でつくる実行委員会が主催。唐の時代に西安に渡って仏教を学んだ弘法大使・空海を偲び、国交正常化40周年の節目に日中友好の重要性を再認識しようと企画された。

　尖閣諸島をめぐる問題の影響で他の記念事業では一部行事の延期が伝えられ、8月27日には北京で日本の駐中国大使の公用車が襲われる事件も発生したが、観光業界の使節団には旅行会社などから500人以上が参加。現地での交流行事には、中国の行政・観光関係者など約100人が出席した。

　交流行事の一環として開かれた記念講演会で唐氏は、日中の国民感情の悪化を憂慮し、事態の打開に向けて「大局を重んじ、矛盾や意見の食い違いをうまく処理すべき。対話と協調によって両国関係の健全かつ安定した発展を推進する必要がある」と指摘。日中間の交流の歴史などに触れながら、「私たちが友好的に付き合わない理由は1つもない。次の世代のことを考え、手を携えて前に進むべき」と訴えた。観光交流についても「根本は両国民の友好。観光交流を通じて相互理解を深め、友情で結ばれることを期待する」と述べた。

　日本側からは使節団団長の二階氏が登壇。二階氏は「40年前、これからの日本と中国は手を携えてウインウインの関係を築こうと国交を回復した。そうした先人たちの努力に対し、今の状況を考えると、政治の責任は極めて重い」と述べた。その上で「日中関係に深いかかわりを持つ観光業界がこの事態を打開するために知恵を出そう。私は政治の場で、皆さんはそれぞれの現場で、日中両国がこれから先、仲良くできるように努力することを誓い合おう」と呼びかけた。

　交流行事には、日本から観光庁の井手憲文長官、日本旅行業協会の菊間潤吾会長、日本観光振興協会の見並陽一理事長らが出席。中国側は中国国家旅游局国際司の張新紅副司長、西安市の岳華峰常務副市長（西安市対外友好協会会長）、中国国家観光局（東京）の張西龍首席代表らが参加した。

　交流行事では講演会や懇親会のほか、空海が学んだ青龍寺での法会、ハスの種の記念植え付けなど日中友好を祈念するイベントが行われた。

　日本政府観光局（JNTO）は5日、東京都内で賛助団体・会員を対象に訪日旅行に関する講演会とJNTO海外事務所長による相談会を開いた。講演会では観光庁国際交流推進課の亀山秀一課長が訪日市場の現状や誘致施策を解説した。

　講演で観光庁の亀山課長は、訪日外国人旅行者数は東日本大震災の影響から回復基調にあるとして、過去最高だった2010年の861万人は「視野に入っている」と指摘。一方で目標値の900万人達成については、韓国の訪日客数の低迷などで「さらなる取り組みが必要」と述べた。

　韓国、中国の訪日需要に与える竹島、尖閣諸島をめぐる問題の影響については、「今のところ、2年前（尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件）のように雪崩れをうってキャンセルが発生したとは聞いていない」と説明した。

　今後の海外プロモーションの実施について亀山課長は、在外公館との連携を従来以上に強化するとともに、海外で製品やサービスを展開する有力企業と連携した情報発信に力を入れるとしてオールジャパンの推進態勢を強調。また、新市場として東南アジア諸国へのプロモーションを強化し、「市場を多様化し、リスク分散にもつなげたい」との考えを示した。

　また、講演会では、20年のオリンピック、パラリンピックの東京招致について招致委員会の小倉和夫事務総長が取り組みを紹介した。

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