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　観光庁は、観光事業者などの有識者に観光産業の強化策を議論してもらう観光産業政策検討会を発足させ、10日に初会合を開いた。初会合では、宿泊業や旅行業の競争力強化、インバウンド振興を契機とした産業の活性化などに関する課題が委員それぞれの視点から挙げられた。座長には一橋大学大学院商学研究科教授の山内弘隆氏を選び、今年度末までに具体策を提言としてまとめる。

　観光産業の強化は、井手憲文長官が重要施策の1つに掲げた課題。初会合で井手長官は、観光地域づくりや訪日客誘致の施策の一方で、観光産業の強化は施策面で遅れているとした上で、「日本の観光産業を世界の最高レベルに飛躍させたい。産業を強くするための具体的な方策を示してほしい」と議論を促した。

　宿泊産業の課題に関しては、岩手・つなぎ温泉の旅館、大観の会長で国際観光旅館連盟会長の佐藤義正氏が、経済・旅行環境の変化に対する「旅館の経営改善の遅れ」を指摘した。その要因には、同族経営が多いことなどによる経営の組織体制の不十分さ、設備投資や設備維持費の負担が重いことによる財務基盤の弱さなどを挙げた。

　宿泊産業に対しては産業技術総合研究所サービス工学研究センター・副研究センター長の内藤耕氏が「本当に高いサービスを提供できているのか。商品や経営を足元から見直すべき。エモーショナルな経営ではなく、科学的、近代的な経営が必要ではないか」と問題提起。人口減少と供給過剰の中で淘汰を伴う再生が必然とも指摘した。

　一方で、新潟・越後湯沢温泉の旅館で、観光圏整備法に基づく雪国観光圏の事務局を務めるいせん社長の井口智裕氏は「地方における旅館業は単なる宿泊業ではない」と強調。地域の農業や食品加工業などとの結び付きに触れ、「地方の産業は疲弊している。その中で共生して生きながらえている。地域のブランドを高めて生き残るには、事業者間の連携と、それをバックアップするしくみが必要」と訴えた。

　このほか、旅行業の課題に関してJTB社長の田川博己氏が、インターネットの普及などの環境の変化の中で「旅行業の企業価値を再生する必要がある」と指摘。インバウンドに関しては、日本観光振興協会会長の西田厚聰氏が、競合国並みに国の推進態勢を強化し、産業界の意欲を引き出す必要性を強調した。また、議論の具体化に向けて、日本経団連副会長・観光委員長の大塚陸毅氏が「民間と行政の役割分担を明確にし、提言をアクションにつなげることが重要」と語った。

　他の委員は次の通り（敬称略）。

　大木哲也（サービス・ツーリズム産業労働組合連合会会長）、上山康博（百戦錬磨社長）、百木田康二（トップツアー執行役員経営管理本部副本部長兼経営企画部長）、小杉眞弘（マリオット・インターナショナル日本支社長）、小林哲也（帝国ホテル社長）、佐々木経世（イーソリューションズ社長）、沢登次彦（リクルートじゃらんリサーチセンター長）、丹呉泰健（読売新聞グループ本社読売新聞東京本社監査役）、鍋山徹（日本政策投資銀行産業調査部チーフエコノミスト）、矢ヶ崎紀子（首都大学東京都市環境学研究科観光科学域特任准教授）、湯浅智之（リヴァンプ副社長兼COO）

　観光庁は11日付で幹部の人事異動を発令した。次長に志村格審議官が昇格し、審議官に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の加藤隆司・経営自立推進統括役が就任した。

　又野己知次長は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事に就いた。

　審議官に就任した加藤氏は、2008年10月の観光庁発足時に観光産業課長を務め、その後、総務課長も務めた。

　加藤　隆司氏（かとう・たかし）82年に運輸省入り。04年にアジア太平洋観光交流センター事務局長・国連世界観光機関アジア太平洋センター副代表、08年7月に国土交通省観光事業課長、同10月に観光庁観光産業課長、09年7月に観光庁総務課長。内閣官房内閣参事官、自動車局総務課長などを歴任。東大経卒。愛媛県松山市出身。

　観光庁の2013年度予算の概算要求額が7日に発表された。要求額は2012年度当初予算比1％増の101億400万円。東日本大震災からの復興に向けて復興庁に計上される観光関係予算を含めると、要求額の総額は同8％増の111億7700万円となった。訪日外国人の誘致では、ビジット・ジャパン事業に加え、東南アジアからの訪日客を現状の50万人から倍増させる「100万人プラン」事業に予算を充てる。観光地域づくりでは、地域のブランド化につながる戦略策定や環境整備に補助金を交付する。

　経済成長と財政の健全化を目指す政府の要求基準を踏まえ、復興関係を含めた観光庁の要求額は、12年度予算に対する要求額（109億9100万円）とほぼ同規模。7月に閣議決定された「日本再生戦略」で観光分野は11の成長分野の1つとなり、「重点要求」の特例が認められたため、東南アジア・訪日100万人プランの予算確保に重点要求枠を活用した。

　訪日外国人誘致に関する予算は、同6％増の88億2200万円。内訳はビジット・ジャパン事業が58億4300万円、東南アジア・訪日100万人プランが5億9900万円、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備事業が5億2千万円など。

　ビジット・ジャパン事業では、5大市場に位置づける韓国、中国、台湾、米国、香港の消費者に対する広告宣伝、5大市場を含む重点市場を対象とした現地旅行会社の招請事業などを中核事業として実施。原発事故の風評の払しょくやニューツーリズムの普及につなげるPR事業、MICE（国際会議など）の開催・誘致の推進事業なども実施する。

　東南アジア・訪日100万人プランの対象市場は、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン。有力市場に育成すると同時に、訪日客の約7割を占める東アジアへの過度の依存を緩和し、市場の多様化により各種情勢変化による旅行者減少のリスクを分散させる。

　東南アジア諸国からの訪日客数は、経済成長などに伴って増加傾向にあり、中間・富裕層の誘客が期待できる。政府が6月からタイ、9月からインドネシア、マレーシアを対象に短期滞在数次査証（ビザ）の発給を開始したことなども踏まえ、広告宣伝やポータルサイトの開設など消費者向けの訪日プロモーションを本格化させる。

　観光地域づくりに向けた観光地域ブランド確立支援事業の予算は2億4500万円。観光圏整備法に基づく観光圏のプラットフォームなどを対象に、国際競争力の高いブランドを地域に確立するための事業を後押しする。ブランド戦略の策定には上限500万円の補助金の交付、戦略に基づく環境整備事業には事業費の約5割を補助する。また、観光圏にとどまらず、ブランドが確立された“日本の顔となる観光地域を登録する制度の創設も検討していく。

　観光産業の活性化では、地域の大学や他産業の協力を得て宿泊業再生のモデルづくりに取り組む地域宿泊産業再生支援事業に5千万円、高齢者や障害者などに適した旅行商品の認定制度の導入などを検討するユニバーサルツーリズム促進事業に4千万円を計上した。

　震災復興枠は、東北地域観光復興対策事業の3億円、福島県に対する観光関連復興支援事業の7億2100万円など。東北の観光復興対策事業では、震災の被害が大きかった太平洋岸エリアへの旅行需要を回復するため、地域が取り組むプロモーションやイベント、ガイド育成などを支援する。福島県に対する観光関連復興支援事業では、地域づくりなどの中長期的な観光復興事業に対して事業費の8割を補助する。

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