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　日本温泉協会（廣川允彦会長）は9日、「無秩序な地熱開発に反対する」とした要望書を環境省や資源エネルギー庁、観光庁に提出した。「わが国のかけがえのない自然と温泉源の保護は電力確保と同じく大きな社会問題」と主張し、開発に慎重な姿勢を求めた。

　廣川会長と佐藤好億地熱対策特別委員長、寺田徹専務理事が各省庁を回った。環境省は坂本文雄自然環境整備担当参事官が応対した。温泉協会は今年度会員総会で地熱開発反対の決議文を採択しており、要望書にはこの決議文を添付している。

　決議文は「再生可能エネルギーは否定しない」と前置きした上で、「二酸化炭素排出量削減を目的とする地産地消型の小規模温泉発電（バイナリー発電など）やヒートポンプによる温泉熱利用など、既存の温泉余熱は有効に活用していくべき」との立場を示している。

　また、「地熱開発の際は電力確保と温泉資源保護の2つの公益が共存することが前提なる」として、無秩序な状況を回避するため、(1)地元（行政や温泉事業者など）の合意(2)客観性が担保された相互の情報公開と第三者機関の創設──など5項目を提案した。

　「観光立国を目指すわが国の観光資源の重要な柱の1つが温泉」と訴え、「このまま（無秩序な開発が）進めば、将来に大きな負の遺産を残すことは明白」と指摘している。

　観光庁は9月21日、観光地づくりや外国人旅行者の誘致など観光の振興、発展に貢献した団体、個人を表彰する観光庁長官表彰の受賞者を発表した。石川県加賀温泉郷で働く女性たちが情報発信とおもてなし向上に取り組む観光プロジェクトチーム「レディー・カガ」など6団体・個人が選ばれた。

　レディー・カガは国内観光振興分野での受賞。他の受賞者は、国内観光振興分野では大阪コミュニティ・ツーリズム推進連絡協議会、東北六魂祭実行委員会、国際観光振興分野では高山市（岐阜県）、申昌淵氏（旅行博士代表理事・社長）、チャルン・ワンアナノン氏（タイ国旅行業協会前会長）。

　観光庁は、三菱地所と連携し、10月9日から東京で開催されるIMF・世界銀行年次総会に合わせ、各国の参加者に日本各地の観光をPRするイベント「Japan　All　In」を東京・丸の内で行う。丸の内仲通りを歩行者天国にして日本各地の祭りや郷土芸能を披露するほか、特産品なども紹介する。

　IMF・世界銀行年次総会は、丸の内の東京国際フォーラム、日比谷の帝国ホテルがメーン会場。世界188カ国から公式参加者、関係者などを含めると約2万人が集まるという。

　歩行者天国ではよさこい祭り、かっぽれ、エイサーなどを披露する予定。丸ビルの会場では特産品の試食や展示、伝統工芸の紹介などを行う。

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