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　神奈川県の箱根温泉旅館協同組合（理事長、榎本孝弘・三河屋旅館社長、約100会員）は10日、横浜市の東京電力神奈川支社を訪れ、箱根温泉を福島第1原発事故に伴う観光業の風評被害の賠償エリアにするよう要望した。県内での要望は初めて。

　榎本理事長ほか杉山幹雄副理事長（和心亭豊月）らに加え、山口昇士町長も同席。東電側は神奈川補償センター所長らが応対した。

　組合によると、原発事故が発生した昨年3月の宿泊客は前年同月比48.7％減の16万6千人で、4月も同36.1％減などと大幅に減少。「観光客が必ず訪れるといわれている大涌谷や芦ノ湖の遊覧船など、町内から観光客の人影や自動車が消えてしまった」という。

　昨年1年間の宿泊客は前年比5.6％減の342万4千人となり、旅館・ホテルの直接被害額は推計で約40億円、これに寮や保養所、民宿などを加えた被害総額は計約52億円になるという。

　組合は「首都圏などの観光客が放射能汚染被害を心配して外出を控えたため被害を受けた」と主張。その上で「箱根を原発の影響があったエリアとして認定してほしい」と訴えた。東電側は「内容を精査して対応を検討したい」としている。

　近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟（近旅連、西野目信雄会長）の会員企業の女性経営者や従業員を対象にした研修会「女性文化講座」が4、5の両日、宮城県仙台市のホテルモントレ仙台で開催され、会員や近畿日本ツーリスト（KNT）関係者ら約60人が参加した。

　昨年は東日本大震災の影響で中止になり、今回は2年ぶりの開催。また、被災地支援と復興状況視察のため、これまでの東京都内ではなく仙台に会場を移した。

　初日は震災関係の研修が中心。最初は「東日本大震災から1年半。これからの課題」と題し、東北連合会会長で山水荘の渡邉和裕社長（福島県）、波板観光ホテル健康亭の山崎茂社長（岩手県）、南三陸ホテル観洋の女将、阿部憲子さん（宮城県）がパネルディスカッションに臨み、発災直後の混乱状況や現在も続く復興の厳しさなどを語った。

　さらに、宮城県出身のフリーアナウンサー、生島ヒロシ氏が、妹夫婦を震災で失った悲しみと支援活動について触れ、参加者の涙を誘っていた。

　夜はパーティー。KNTの吉川勝久社長、小川亘常務、KNT東北の野崎佳政社長らも出席し、参加者と意見交換を重ねた。

　2日目は「リピーター創出コンサルタント」の一圓（いちえん）克彦氏、メイク教室「美塾仙台校」代表の佐佐木順子氏の講演。それぞれ経営に必要な知識を持つこと、今まで気づかなかった自分の魅力を知ることの大切さなどを語り、参加者は熱心に聞き入っていた。

　翌日はオプションセミナーで10人が参加し、宮城県南三陸町の被災現場を見学。参加者は被害の大きさに衝撃を受け、自分にできる復興支援について思いをはせていた。

　近旅連は、来年も同講座を秋に開催する方針。会場は未定。

　帝国データバンクによると、今年8月のホテル.旅館経営業者の倒産は10件で、前月と同数、前年同月比では5件減少した。負債総額は139億9100万円。前月比124億1400万円増、前年同月比126億7100万円増と、ともに大幅に増加し、月別の今年最多を記録した。

　倒産件数は今年3回目の2ケタとなった。1月の14件に次いで、前月と並ぶワースト2位。

　負債総額は1、2月に続き、今年3回目の100億円超えとなった。

　1月からの累計は、件数が前年同期比19件減（20.2％減）の75件。負債総額が同207億9300万円減（25.5％減）の607億9600万円。

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