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　観光庁の井手憲文長官は、9月27日の専門紙向け定例会見で、尖閣諸島をめぐる問題で外交関係が悪化している中国への訪日観光プロモーションについて、従来通りに実施していく考えを強調した。ビジット・ジャパン事業による広告展開、中国でのイベント開催や見本市参加などを計画通りに行う。

　井手長官は「航空座席のキャンセル、交流イベントの中止などが話題になっているように影響は確かにあるが、部分だけを見ていると全体を見失う。例えば、団体ツアーにはキャンセルがあるが、個人旅行は比較的順調とも聞いている。中期的には大きな影響は出ないと期待し、プロモーションを着実にやっていく」と述べた。

　今後、上海、大連、青島、重慶などで予定されている各種見本市への出展、「ジャパンデー」といったPRイベントの開催なども計画通りに行うと説明。また、中国側が中国人の日本滞在者に安全に注意するよう促していることについて、「渡航情報（中国は渡航注意、渡航警戒、渡航制限の3段階）にあたるものではない。尖閣の問題以降、新たな渡航情報は出ていない」と誤認のないよう説明を加えた。

　一方、韓国からの訪日旅行に対する竹島の問題の影響について、「それ以前に放射能への不安やウォン安といったマイナス要因で落ち込んでいる。竹島の問題がさらに大きな要因にはなっていない」との見方を示した。

　外交問題を踏まえた観光施策のあり方として井手長官は「どういう事案があっても観光交流は大事。むしろこういう時こそ大事だ。国連の国際観光年のスローガンにあったように『観光は平和へのパスポート』。これが私たちのベースなので、観光プロモーションは着実に続けていく」と述べた。

　観光庁は、観光地域づくりプラットフォーム（PF）支援事業で、福島県の下郷町、桧枝岐村、只見町、南会津町で構成する南会津着地型観光推進協議会に補助金を交付することを決めた。同協議会が取り組む観光復興に向けた事業計画づくりを支援する。

　今年度のPF支援事業は、東日本大震災の被災地（岩手、宮城、福島の3県）を対象に補助採択の要件を緩和している。観光圏整備法に基づき認定された観光圏でなくても、新規の認定を目指す協議会などが支援を受けることができる。

　南会津着地型観光推進協議会は、観光圏整備計画または着地型旅行商品の流通の窓口となるPFの事業計画などの策定にかかる事業の費用の補助を受けることができる。補助金の上限は500万円。

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