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　東京電力は18日、福島第1原発事故で風評被害を受けた観光業への損害賠償について、対象地域を東北5県（青森、岩手、宮城、秋田、山形）に拡大すると発表した。23日から賠償請求を受け付け、年内に支払いを開始する。

　補償対象は観光客向けに事業展開している宿泊施設、飲食業、土産物店、バス・タクシーなど。東北地方以外からの観光客の解約、予約控えなどで、原発事故後に失った利益の5割を賠償する。対象期間は昨年3月11日から今年2月29日まで。

　これまで、対象地域は福島、栃木、群馬、茨城の全域と千葉県の一部のほか、山形県米沢市などに限っていた。これに対し、東北5県の旅館団体が反発、賠償対象とするよう求めていた。

　賠償に関する問い合わせは福島原子力補償相談室（TEL0120・926・404）。

　消費者庁は18日、愛媛県松山市の旅館が提供していた宿泊プランの内容について、景品表示法に違反する行為（優良違反）が認められたとして、広告などで事態を周知することや再発防止策を求める措置命令を出した、と発表した。

　この旅館は資本金3千万円、客室数約100室の規模で、道後温泉本館にも近い。

　同庁によると、2011年3月から今年6月の期間、自社のホームページ（HP）や旅行情報サイトに「ブランド食材を堪能　媛っ子地鶏＋坊ちゃん島あわび」と称する宿泊プランを掲載。しかし、「提供していたのは坊ちゃん島あわびではなく、交雑種の外国産養殖あわびだった」（表示対策課）。

　坊ちゃん島あわびはエゾアワビという高級品に分類される品種のあわびで、市の島しょ部で養殖されている。外国産よりも値段が高い。

　同庁は「一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示すものであり、景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること」と命令。また、再発防止策を講じ、役員や従業員にも徹底することを求めた。

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