トップ

観光行政

トラベル

旅館・ホテル

ビジネス

地域観光

インバウンド

商品・サービス

　全国の東日本大震災関連倒産は震災発生595日目で1千件に到達し、業種別では旅館・ホテルが61件で最多となった。帝国データバンクがこのほど公表した震災関連倒産集計で分かった。被災地の東北以外の倒産も多く、同社では「震災を引き金として全国的に外国人観光客が減少した影響」と分析している。

　旅館・ホテルの倒産は地域を問わず発生している。都道府県別では、長野県が最も多く9件。以下、福島県（6件）、栃木県（6件）、山形県（4件）、静岡県（4件）などが続く。日本政府観光局（JNTO）の調査では、震災があった昨年3月から8月までの訪日外客数がそれぞれ前年比30％を超える減少となった。外国人観光客の動向が全国の旅館・ホテル営業に少なからず影響を与えている。

　震災関連倒産は、東日本大震災で直接または間接的な被害を受けたことによる全国の企業倒産。震災発生から595日目の今年10月26日で1千件に到達した。件数を月別にみると、昨年5月が80件と最も多く、今年も1〜3月にそれぞれ60件を超す倒産が判明。10月も21件判明している。

　物理的損傷など、直接的被害による倒産は85件にとどまり、間接的被害が915件と圧倒的に多い。間接的被害では「消費マインドの低下」が最も多く496件。「流通の混乱」（95件）、「連鎖倒産」（79件）、「生産計画の変更・頓挫」（69件）などを大きく引き離している。原発関連倒産は90件。うち18件が計画停電の影響を受けている。

　業種別で旅館・ホテルに続くのは、内装工事の27件、土木工事の24件、貨物自動車運送の22件、木造建築工事の21件、印刷業の17件など。61件の旅館・ホテルが群を抜いて多い（グラフ）。

　8の大分類業種別では、製造業が215件で最多。風評被害を受けての販売不振や資材調達難などのケースが目立つという。以下、卸売業（206件）、サービス業（205件）が続いている。

　阪神淡路大震災（1995年1月）の当時は、関連倒産が震災発生から3年間で394件だった。今回、1千件を超えた震災発生から20カ月目では291件にとどまり、今回の倒産規模は阪神淡路大震災当時の約3.4倍となっている。

　国内の食料自給率向上に貢献した取り組みに贈る「フード・アクション・ニッポン　アワード2012」（主催＝同実行委員会、共催＝農林水産省）で、福島県磐梯熱海温泉のホテル華の湯（株式会社栄楽館）が、東日本大震災被災地の食の復興に貢献した取り組みに贈る「食べて応援しよう！賞」を受賞した。昨年に続く2年連続の受賞。

　ホテル華の湯は昨年、福島県内の食材を多用した60種類のビュッフェメニューを開発したことが評価され、同賞を旅館・ホテル業で唯一受賞している。

　今回は、野菜の直売所にビュッフェメニューの写真を掲示したり、野菜を生産する農家の人々をビュッフェに招待したりするなど、旅館と農家、直売所の連携により、地元の営農意欲を盛り上げていることが評価され、昨年に続く受賞となった。

　表彰式が2日、東京の有楽町朝日ホールで行われ、ホテル華の湯から菅野豊臣取締役常務・総支配人、齋藤正大取締役総料理長が出席した。菅野常務は「旅館は地域の食を多くの人にアピールできる場所。今後もこの企画に力を入れていきたい」と話した。

　アワードは今年で4回目。今回は全国の食品メーカー、流通業、地方自治体などから約900件の応募があり、審査委員（委員長＝赤池学・ユニバーサルデザイン総合研究所代表取締役所長）の審査で各賞を決定した。大賞は生活協同組合コープさっぽろが受賞。「食べて応援しよう！賞」はほかに、京急百貨店、ハウス食品など計10件が受賞した。

　近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟（西野目信雄会長）は来月4、5両日、旅館やホテルの若手経営者を対象とした「平成旅館塾」をホテルフロラシオン青山（東京都港区）で開催する。昨年は東日本大震災の影響で中止したが、今年6月の再開に続いての開催となる。

　テーマは「社内指導力を向上させ、自館発展につなげる人材育成の秘訣はこれだ！」。

　初日は中小企業診断士の二瓶哲氏が、実践に役立つコミュニケーションについて解説。その後、5人前後のグループに分かれ、各館の現状と課題を討議し、日常業務で役立つノウハウを体得する。

　2日目は地域プランナーで「地ムービープロジェクト」主宰の谷国大輔氏の講演からスタート。映画ロケをどのように誘致し、どのように観光振興に結び付けるかを解説する。その後、前日のグループ討議の結果を発表し、全員で課題への対応を考える。

　費用は1人3万8千円。定員40人。問い合わせは近旅連本部事務局TEL03・6891・6829。

観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進