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　観光庁は、東北観光博を開始した今年3月から9月までの7カ月間に、東北地方に旅行消費がもたらした経済波及効果を約9803億円と算出した。業務などを除く観光目的の旅行者の消費による経済波及効果は約5200億円を占めた。このうち東北観光博のプロモーションによって約460億円の経済波及効果が創出されたと推計している。

　観光庁が実施している旅行・観光消費動向調査、宿泊旅行統計に加え、今年8、10月に行った意識調査の結果を分析した。

　東北観光博の経済波及効果は、旅行のきっかけとして東北観光博を挙げた層の旅行消費額から推計した。期間中の東北への延べ旅行者数は3080万人で、このうち観光目的の延べ旅行者数が54.5％（1680万人）を占めた。観光目的の旅行者のうち8.3％が東北観光博のポスターやウェブサイトを旅行のきっかけに挙げたという。

　東北観光博は、東日本大震災からの復興を後押ししようと、国土交通相を実行委員会の委員長として官民を挙げて実施している。2011年度3次補正と12年度当初予算を合わせて約8億円を投じた。期間は来年3月末まで。

　日本政策投資銀行は20日までに、「東北観光の現状と外国人観光客誘致のあり方」と題する調査リポートをまとめた。それによると、東北観光活性化の決め手は「現在あまり来ていない外客を取り込むこと」と指摘。誘致は「まさにこれから」であり、それには「東北にマッチした戦略的な取り組みが効果的」とした上で、(1)地域独自の観光実態調査を実施し、観光マーケティングに生かす(2)当面は格安客より訪日リピーターをターゲットにする(3)震災を受けた地域ならではの発信──など6項目を提言した。

　リポートは東北らしい外客誘致のあり方について、北海道や山梨県の状況を参考にしながら、どう取り組むべきかを示している。

　例えば、東北を代表する観光スポットの1つに世界文化遺産の平泉（岩手）があるが、外国人の来訪は少なく、リポートによると「入り込み客の外国人比率は1％に満たない」。平泉町には宿泊施設が少ないため、宿泊拠点を備える観光地に流れる傾向があるためだ。

　また、「中尊寺をはじめとする名刹だけで外国人客を増加させ、観光消費を活発化にすることは難しい」という。そのため、(1)平泉を核とする観光ルートの開発(2)特徴ある食などの楽しみの提案(3)宿泊施設の整備など、東北全体で連携した取り組みが必要──と指摘する。

　提言で、リピーターをターゲットにすべきだとしている点については、「誘致が『まさにこれから』である東北とって、当面は日本への観光旅行に慣れている、台湾などからの訪日リピーターとするのが現実的」とし、誘致先を絞り、PRすべきだとした。

　被災地では今後、震災復興祈念館といった、震災の記録と防災意識向上のための施設の設置などが進むと思われる。リポートは、「このような施設ができれば被災地ツーリズムの拠点となり、震災を学びたい人々の受け皿として機能する。それは外国人にも対応可能である施設であることも望まれる」として、震災を受けた東北ならではの発信の必要性を強調。

　また、東北の物産を売り込むアンテナショップの設置も提言。東北各県は首都圏に店舗を置いているが、「お膝元の東北に、東北各地の物産を一堂に集めた店舗はない」という。北海道では札幌に道内各地の物産を集めた常設店舗が複数あり、観光客でにぎわっている状況を例に挙げ、東北にもこのような店舗ができれば観光名所になるとともに、地域の物産の売り上げ増につながるとの見方を示した。

　リポートは旅館の役割にも言及。言葉の問題については「北海道では指差し会話集なども使いながら積極的に対応していている。こうしたノウハウを学び活用すべきだ。外国人の立場に立った地道な受け入れ態勢の整備が外国人から見た東北往訪の敷居を下げることにつながる」としている。

　外国人旅行者の誘致に向けた官民連携を進める観光庁は、焼肉店チェーン「牛角」などを展開するレインズインターナショナル（東京都港区）、通販商品の海外配送サービスの転送コム（東京都品川区）と訪日プロモーションを開始した。両社が手がける海外の店舗や海外向けのサービスを通じて訪日旅行を宣伝してもらう。

　レインズインターナショナルとの連携では、牛角の現地での認知度が高い国・地域の店舗で今月からプロモーションを開始。実施店舗は台湾6店舗、米国13店舗、香港6店舗、シンガポール5店舗の計30店舗。和牛や豆腐、日本酒などを期間限定で提供し、メニューの中でその産地である日本の観光地を紹介するほか、訪日旅行を抽選でプレゼントする。

　転送コムとの提携では、同社のサービスの会員が多い米国、中国、台湾、香港、オーストラリア、韓国などを対象に9月末からキャンペーンを実施している。商品の発送に合わせ日本の魅力を紹介したカレンダーを約2万人に送付。また、日本製品の購入者を対象にウェブサイトを通じて日本のホテル宿泊券が抽選で当たる企画も実施している。

　観光庁はこれまでにも海外プロモーションに関して、サンリオやワタミ、ZOZOTOWN（ゾゾタウン）など海外市場でブランド力を持つ日本企業と連携している。今後も海外に進出する日本企業との取り組みを拡大していく考えだ。

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