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　観光庁、日本政府観光局(JNTO)が主催する日本最大の訪日旅行商談会「ビジットジャパン・トラベルマート」が11月20、21日、横浜市のパシフィコ横浜で開かれた。訪日旅行を扱う旅行会社など海外バイヤーの参加者は17カ国・地域から267社。尖閣諸島をめぐる問題はあるものの、中国からも35社が参加し、商談や情報交換を行った。

　バイヤーは、中国をはじめオーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、香港、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、英国、米国、ベトナムから参加。海外メディアも10カ国・地域の14社が来場した。

　日本の魅力を売り込む国内セラー側は、地方自治体や地域の観光協会、旅館・ホテル、観光施設、旅行会社など312社が出展。商談は事前の申請に基づいて作成されたスケジュールに沿って海外バイヤーが国内セラーのブースを訪問する方式を基本に行われた。

　商談会に先立つ16〜19日には、国内各地でファムツアーも実施された。北海道から沖縄まで各エリアに設定された3泊4日のコース、東京近郊の1日コースなどがあり、各地域の観光関係者が商品造成につながるように観光スポットなどを案内した。

　21日に横浜市の大さん橋ホールで行われたトラベルマートの閉会式では、観光庁の井手憲文長官が「2日間にわたって実りある商談が行われたと思う。日本への質の高い旅行が実施されることを期待している」とあいさつした。

　バイヤー代表では、カナダのロイヤル・シーニック社のベン・アイオー氏が「ファムツアーを含めて日本の関係者からは前向きな姿勢が感じられた。今後、より多くの送客につなげたい」と述べた。

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