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　JTB首都圏（生田亨社長）は9日、今年9月の開設10周年に先立ち東京・銀座の高品質旅行専門店「ロイヤルロード銀座」をリニューアルオープンした。今後数年間、団塊の世代が完全退職して旅行にも活発に動くと見込まれることから、その需要を取り込み、営業の拡大を図る。

　銀座6丁目から4丁目に移転し、店舗面積を約2倍の442平方メートルに拡大。富裕層、シニア、クルーズを中心としたフロア構成とし、サロンや個別応接ルームなどで一人ひとりに合わせた最適な旅を提案する。説明会場も設置し、説明会やセミナーにも力を入れる。

　リニューアル投資を決めた理由について生田社長は「団塊の世代が本格的に旅行を始める時期に入ってきた。円安、株高など経済環境も好転しそうで、我々のマーケットが伸び行く状況にある」と説明する。

　これまで休日としていた土日曜日は、説明会の開催を中心に営業する。「土日しか休めない人も会場に来てもらえる」（生田社長）。

　阪急交通社と日本経済新聞社はこのほど、旅行事業で協力することで合意した。具体的には、日経が全額出資する日経カルチャー（東京都千代田区）が旅行専業の新体制に移行、その株式49％を日経が阪急交通社に譲渡する。新会社は日経が51％、阪急交通社が49％出資する合弁会社として共同で運営する。

　日経カルチャーは1962年7月設立。旅行事業のほか、美術品販売を中心とした文化事業を手掛けている。旅行事業については中国・敦煌への旅など「日経グループならではの、文化の香りが漂う旅行商品を提供してきた」という。

　文化的要素の高い旅行事業が強みの日経カルチャーに、阪急交通社の事業運営ノウハウを組み合わせることで事業の拡大を目指す。

　旅行事業に特化した新会社、日経カルチャーの社長には阪急交通社の西尾敏博・企画統括本部担当部長（58）が就任。資本金1億円、社員11人の規模。

　日経カルチャーの宍戸秀行社長は日経の顧問に就いた。

　鉄道旅客協会が12月27日に発表した、主要旅行業13社の昨年11月の旅行販売概況は、総取扱額が前年同月比0.3％増の2951億5709万円だった。9、10月は総取扱額が前年同月を下回っていたが、11月は増加に転じた。総取扱額の10年同月比は0.8％増だった。

　内訳は、国内旅行が前年同月比2.0％増の1886億8170万円、海外旅行が同3.6％減の993億7268万円、外国人旅行が同23.1％増の58億3765万円だった。

　総取扱額が前年同月を上回った事業者はJTB、日本旅行、東武トラベル、京王観光、阪急交通社の5社。国内旅行では、7社が前年同月を上回り、東武トラベルと阪急交通社は2ケタ増となった。

　昨年4月からの累計は、総取扱額が前年同期比9.0％増の2兆3086億4224万円だった。13社中12社は、累計総取扱額が前年を上回った。累計総取扱額の10年同期比は1.0％増。

　分野別の累計額は、国内旅行が同7.0％増の1兆3733億8682万円、海外旅行が同10.4％増の8814億2740万円、外国人旅行が同74.5％増の417億3567万円。国内旅行の累計が前年実績を超えているのは、13社中11社だった。うち2社は2ケタ増だった。

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