会社案内
ご購読
お問い合わせ・よくあるご質問
広告掲載
サイト内検索
にっぽんの温泉100選
|
人気温泉旅館ホテル250選
|
5つ星の宿
|
部門別100選
|
宿のパンフ
|
ベストセレクション
|
宿の必需品
|
観光経済の本
トップ
アーカイブ
観光行政
トラベル
旅館・ホテル
ビジネス
地域観光
インバウンド
商品・サービス
アーカイブ
PR
宿の必需品
└
目次
観光業界人インタビュー
このひと
いらっしゃいませ!
最新宿泊&施設情報
特集
データ
注目トピックス
2016年のニュース
2016年の写真ニュース
├
16年11月分
├
16年10月分
├
16年9月分
├
16年8月分
├
16年7月分
├
16年6月分
├
16年5月分
├
16年4月分
├
16年3月分
├
16年2月分
└
16年1月分
2015年のニュース
2015年の写真ニュース
├
15年12月分
├
15年11月分
├
15年10月分
├
15年9月分
├
15年8月分
├
15年7月分
├
15年6月分
├
15年5月分
├
15年4月分
├
15年3月分
├
15年2月分
└
15年1月分
2014年のニュース
2014年の写真ニュース
├
14年12月分
├
14年11月分
├
14年10月分
├
14年9月分
├
14年8月分
├
14年7月分
├
14年6月分
├
14年5月分
├
14年4月分
├
14年3月分
├
14年2月分
└
14年1月分
2013年のニュース
2013年の写真ニュース
├
13年12月分
├
13年11月分
├
13年10月分
├
13年9月分
├
13年8月分
├
13年7月分
├
13年6月分
├
13年5月分
├
13年4月分
├
13年3月分
├
13年2月分
└
13年1月分
2012年のニュース
2012年の写真ニュース
├
12年12月分
├
12年11月分
├
12年10月分
├
12年9月分
├
12年8月分
├
12年7月分
├
12年6月分
├
12年5月分
├
12年4月分
├
12年3月分
├
12年2月分
└
12年1月分
2011年のニュース
2011年の写真ニュース
├
11年12月分
├
11年11月分
├
11年10月分
├
11年9月分
├
11年8月分
├
11年7月分
├
11年6月分
├
11年5月分
├
11年4月分
├
11年3月分
├
11年2月分
└
11年1月分
2010年のニュース
2010年の写真ニュース
├
10年12月分
├
10年11月分
├
10年10月分
├
10年9月分
├
10年8月分
├
10年7月分
├
10年6月分
├
10年5月分
├
10年4月分
├
10年3月分
├
10年2月分
└
10年1月分
2009年のニュース
2009年の写真ニュース
├
09年の観光
├
09年12月分
├
09年11月分
├
09年10月分
├
09年9月分
├
09年8月分
├
09年7月分
├
09年6月分
├
09年5月分
├
09年4月分
├
09年3月分
├
09年2月分
├
09年1月分
└
250選認定証授与式
2008年のニュース
2008年の写真ニュース
├
08年の観光
├
08年12月分
├
08年11月分
├
08年10月分
├
08年9月分
├
08年8月分
├
08年7月分
├
08年6月分
├
08年5月分
├
08年4月分
├
08年3月分
├
08年2月分
└
08年1月分
2007年のニュース
2007年の写真ニュース
├
07年の観光
├
07年12月分
├
07年11月分
├
07年10月分
├
07年9月分
├
07年8月分
├
07年7月分
├
07年6月分
├
07年5月分
├
07年4月分
├
07年3月分
├
07年2月分
├
07年1月分
└
250選認定証授与式
2006年のニュース
2005年のニュース
2004年のニュース
観光行政 ■第2690号《2013年2月2日(土)発行》
Tweet
井手観光庁長官が中国・旅游局長と会談、交流拡大の必要性で一致
観光庁の井手憲文長官は1月24日、中国・北京で中国国家旅游局の邵○偉局長(○は王へんに其)と会談した。尖閣諸島の9月の国有化後、初の会談。日中関係が冷え込む中、観光が両国の友好関係に果たす役割の重要性を確認し、相互交流を拡大する必要性で意見が一致した。
井手長官が専門紙向け会見の中で明らかにした内容によると、井手長官が国連が定めた国際観光年(1967年)のスローガン「観光は平和へのパスポート」を引用しながら「双方の観光を伸ばすことが二国間の他の問題にも良い影響を与える」と述べると、邵局長も「民間外交」である観光交流を伸ばす必要性について言及したという。
井手長官は、中国での訪日観光の宣伝広告やイベントについて、今後も従来通り積極的に実施していく考えを伝えた。邵局長からは、訪日プロモーションの実施に何ら問題はない旨の返答が得られたという。
ASEAN+3の観光会合に出席 鶴保副大臣、井手長官
ASEAN(東南アジア諸国連合)を構成する10カ国と日本、中国、韓国の観光担当の閣僚級が集まる「第12回ASEANプラス3観光大臣会合」が1月21日、ラオス・ビエンチャンで開かれた。日本からは鶴保庸介国土交通副大臣、観光庁の井手憲文長官が出席した。
鶴保副大臣は、今年の日本ASEANの交流40周年を契機に連携をさらに強化し、官民を挙げてASEANとの観光交流の拡大に注力する考えを表明した。
大臣会合の共同メディア声明では、2017年までの5カ年を対象とする観光協力計画を採択し、その推進に向けてASEANと3カ国で作業部会を設置することなどが発表された。
日本側は、ASEAN10カ国すべてと韓国、ASEAN事務総長とそれぞれに個別に会談し、日本との観光交流の促進などについて意見交換した。
国内観光「大変満足」は19%どまり 観光庁調査で判明
観光庁はこのほど、全国から無作為で抽出した国民に回答を求めた旅行・観光消費動向調査の2012年1〜6月分を集計し、国内観光旅行の満足度、再来訪意向の結果を発表した。宿泊と日帰りを合わせた直近の国内観光旅行の満足度で「大変満足」と回答したのは18.5%、1年以内に再び訪問することを検討するとした再来訪意向で「大変そう思う」と回答したのは14.0%だった。観光立国推進基本計画(12年3月閣議決定)では、それぞれの数値を16年までに25%程度にする目標を掲げている。
旅行・観光消費動向調査は、旅行実施の有無や回数、宿泊数、支出などを聞くが、今回分から調査項目に満足度や再来訪意向を追加した。住民基本台帳から無作為抽出した1万2500人に半年ごとに年2回、郵送調査を実施している。
国内観光旅行の満足度、再来訪意向は、12年1〜6月の期間の直近の旅行についての回答。
満足度は、大変満足が18.5%だったほか、「満足」が48.0%、「やや満足」が24.2%、「どちらでもない」が6.3%、「不満」が2.9%。再来訪意向は、大変そう思うが14.0%だったほか、「そう思う」が29.0%、「やや思う」が19.2%、「どちらでもない」が18.2%、「思わない」が19.5%。
主目的地に対する満足度、再来訪意向を10地域別にみると、満足度の大変満足の割合は、トップが沖縄の29.5%で、その他上位は関東の21.5%、近畿の21.3%、北海道の20.2%、九州の18.3%。再来訪意向の大変そう思うでは、トップは沖縄の21.8%、以下は関東の17.6%、北海道の15.9%、近畿の15.3%、東北の14.0%などの順だった。
国内観光旅行を宿泊旅行に限って旅行単価別にみると、最も高額の区分である5万円以上の旅行者の満足度、再来訪意向が最も高かった。満足度の大変満足の割合は、5万円以上が23.3%、5万円未満3万円以上が19.1%、3万円未満2万円以上が17.9%、2万円未満が18.3%。再来訪意向の大変そう思うの割合は、5万円以上が15.3%、5万円未満3万円以上が11.3%、3万円未満2万円以上が13.6%、2万円未満が13.4%だった。
12年3月に改定された新しい観光立国推進基本計画では、国内観光の振興に関して、年間宿泊数に目標数値を設定しているが、量の拡大とともに質の向上を図ろうと、旅行者の満足度と再来訪意向にも目標数値を設けている。
観光庁、福島で通訳案内研修シンポジウム開催
観光庁は、福島県郡山市で2月14日、通訳案内士の育成を目的とした日本文化研修シンポジウム「祈りを通して知る日本の歴史と文化」を開く。奈良県が協力。東日本大震災からの復興を願い、奈良県を代表する9つの社寺の執事長らが東北に伝わった奈良文化について語る。
講演は「東北に伝わった奈良の文化〜祈りと歴史を考える」がテーマ。唐招提寺や春日大社、薬師寺、東大寺、金峯山寺、興福寺、西大寺、法隆寺、石上神宮の執事長らが登壇する。
シンポジウム後半は、訪日外国人旅行者に日本を案内する通訳案内士の取り組みを紹介する。
会場は郡山市郡山公会堂。通訳案内士だけでなく、通訳案内士やテーマに興味のある人も参加できる。参加費は無料。定員は先着順で300人となっている。
JTB総合研究所が事務局業務を行っており、問い合わせ先は TEL03(3525)4555。
▲ページトップへ
観光業界トップメディア
観光に専門特化
観光立国を推進
個人情報
|
著作権等
|
ご購読
|
広告掲載
|
お問い合わせ
写真、見出し、記事など全てのコンテンツの無断複写・転載・公衆送信等を禁じます。著作権・著作隣接権は観光経済新聞社に帰属します。
Copyright (c) 1999ー2017 Kankokeizai News Corporation
All Rights Reserved