観光経済新聞社　2013年2月9日　ビジネス

　帝国データバンクはこのほど、3月末に期限を迎える金融円滑化法（中小企業金融円滑化法）に関する企業の意識調査を行った。同法による借り入れの条件変更などを利用した企業は全体の7.5％で、そのうち3社に1社が毎月の返済額の減額を実施していると回答した。同法終了後の金融機関の姿勢は「厳しくなる」が半数以上を占めた。

　同法による借り入れの条件変更などを利用した（または利用している）企業は1万293社中775社で、全体に占める割合は7.5％。利用していない企業は8738社で84.9％、分からないは780社、7.6％だった。

　利用した企業の比率を業界別にみると、小売の9.0％を筆頭に、製造の8.9％、建設の8.6％などが高い率となっている。サービス業は1489社中108社で、構成比7.3％だった。

　利用企業は「金融円滑化法により何とか保っている状態。経費削減や効率化を図ることで精一杯で、新しい事業などにも挑戦したいが資金がない」などと回答。半面、利用していない企業からは「金融円滑化法を利用している同業他社が、受注ほしさに無謀な低価格競争を仕掛けている」などの声もあがっている。

　利用企業775社に条件変更の見直し内容を聞いたところ（複数回答）、「毎月の返済額の減額」が264社、構成比34.1％と最も多かった。このほか、「返済繰り延べ（1年〜3年未満）」19.4％、「返済繰り延べ（6カ月〜1年未満）」17.8％、「金利の減免」14.1％—など。「債権カット」も0.5％あった。

　利用企業775社に同法終了後に再度、借り入れ条件の変更を申し込んだ場合の金融機関の見込まれる姿勢について尋ねたところ、「大変厳しくなる」に25.2％、「やや厳しくなる」に26.5％が回答。両者を合わせると、51.6％と半数以上になった。

　企業からは「銀行は、すでに契約条件の変更や返済額の変更などを申し入れてきている。また、業態変更などの対応ができない場合は融資の打ち切りを示唆している」「金融庁には中小企業擁護の姿勢はあるが、現実の金融機関の対応とはかなりの開きがある」などの声があがっている。

　金融円滑化法の終了による影響は、「変わらない」が47.5％と最も多く、以下、「分からない」が27.7％、「悪影響」が21.0％、「好影響」が3.7％だった。