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　観光庁の2013年度予算案は、復興庁に計上した観光関係分を含めて、前年度当初予算比1％減の102億3200万円となった。訪日外国人の誘致では、ビジット・ジャパン（VJ）事業に加え、東南アジアからの訪日客を倍増させる「100万人プラン」事業に注力。観光地域づくりでは、地域のブランド化につながる戦略策定や戦略に基づく取り組みに補助金を交付する観光地域ブランド確立支援事業に予算を充てている。

　13年度予算案は1月29日に閣議決定。観光庁の予算案は、概算要求額の111億7700万円を下回るが、東南アジア・100万人プランは要求額通り、観光地域ブランド確立支援事業には要求額以上の予算が計上された。

　訪日外国人誘致に関する「訪日外国人3千万人プログラム」の予算は、同1％減の82億800万円。内訳はVJ事業が54億9100万円、東南アジア・訪日100万人プランが5億9900万円、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備事業が2億8千万円、日本政府観光局の運営費交付金が18億3700万円。

　VJ事業では、東日本大震災や外交関係といった外的要因の影響を受けにくい構造への転換を目指し、個人旅行などの需要喚起を目指す。旅行会社やメディアの招請、航空会社との共同広告、SNSによる情報発信などを強化。MICE（国際会議など）分野では、開催・誘致を目指す都市の取り組みを支援する。

　東南アジア・訪日100万人プランでは、訪日客の約7割を占める東アジアへの過度の依存を緩和し、市場を多様化する。対象市場はシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン。日本ASEAN友好交流40周年を好機として訪日プロモーションを本格化させる。

　「観光を核とした地域の再生・活性化」の観光地域ブランド確立支援事業の予算は3億4300万円。観光圏整備法に基づく観光圏のプラットフォームなどを対象に、国際競争力の高いブランドを地域に確立するための事業を支援。ブランド戦略の策定には上限500万円の補助金を交付、ブランド戦略に基づく事業には費用の4割を補助する。戦略に沿って一定のブランドが確立された観光地域を登録する制度の創設も検討していく。

　「観光産業の再生・活性化」では、滞在交流型観光の確立につながる先進的な試みを全国から募集して支援する地域観光環境改善事業に9900万円、地域の大学や他産業の協力を得て宿泊業再生のモデルづくりに取り組む地域宿泊産業再生支援事業に2千万円。

　復興庁に計上した観光関係予算は、東北地域観光復興対策事業に1億9900万円、福島県に対する観光関連復興支援事業に3億7800万円。旅行需要を回復させ、継続的な観光振興につながる事業を後押しする。

　観光庁は、緊急経済対策に盛り込まれた「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」で、新規性のある旅行商品の造成に取り組む地域を支援する。4日、地域の観光協会や地方自治体などを対象に支援案件の公募を開始した。50件以上を採択する予定。応募は3月1日まで。

　観光資源を生かした旅行商品を造成し、新たな観光需要を創出する地域の取り組みを促進するのが目的。地域の関係者である「担い手」と、旅行会社の仕入れ担当者や地域活性化プランナーなどを指す「目利き」が共同で、観光資源を磨き、モニターツアーなどを実施するように促す。

　1件当たりの支援額の上限は1500万円。対象となる経費は、目利きの派遣費用、モニターツアーの企画・催行にかかる費用、情報発信にかかる費用など。事業実施者には、効果検証のためにモニターツアー参加者へのアンケート調査や報告書の作成を義務付ける。

　申請書類の提出先は各地方運輸局。応募の中から、事業の新規性や商品化の可能性などを基準として有識者らを委員とするする第三者委員会で選定。3月中旬に支援案件を決定する。

　観光庁の支援は、官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業の予算15憶7千万円が盛り込まれた2012年度補正予算の成立後に行う。

　地域が行うモニターツアーなどの事業は、12年度内（3月末）に完了することを想定して事業計画を組み立てるように求めている。

　観光庁では、支援を通じて造成されたツアーをウェブサイトなどで全国に発信すると同時に、市場からの評価などを反映させて確実な商品化につなげるとしている。

　観光庁はこのほど、2012年度の観光地域づくりプラットフォーム（PF）支援事業で、宮城県の名取市、岩沼市、亘理町、山元町で構成する仙南沿岸地域名亘観光圏協議会に補助金を交付することを決めた。同協議会が取り組む東日本大震災からの観光復興を目指す事業計画づくりなどを支援する。

　PF支援事業は、震災の被災地である岩手、宮城、福島の3県を対象に補助採択の要件を緩和している。観光圏整備法に基づき認定された観光圏でなくても、新規の認定を目指す協議会などを支援している。事業計画などの策定にかかる事業の費用について、上限を500万円として補助金を交付する。

　同事業の3県に対する採択地域は、同様の計画策定段階への支援として、南会津着地型観光推進協議会（福島県の下郷町、只見町、南会津町、桧枝岐村）、石巻圏周遊観光促進協議会（宮城県の石巻市、東松島市、女川町）。事業費の4割を補助する事業実施段階への支援として、盛岡・八幡平広域観光圏（岩手県の盛岡市、八幡平市、宮古市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町、岩泉町、滝沢村、秋田県の鹿角市、小坂町）。

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