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　帝国データバンクによると、昨年1年間（2012年1〜12月）のホテル・旅館経営業者の倒産（負債1千万円以上の法的整理）は109件で、前年比15.5％減少（20件減）した。負債総額は784億100万円で、同22.5％減少（228億1400万円減）した。2011年は東日本大震災の発生で過去最高水準となったが、同年は2年ぶりに件数、負債総額とも減少した。

　2011年の倒産件数は、2000年以降で過去最高を記録。特に5月は20件と、月別の最高を記録した。「東日本大震災による自粛ムードなど、間接的被災が経営を圧迫した」（帝国データバンク）。

　昨年は、2010年（96件）は上回ったものの、前年比では減少した。

　月別では、10件以上の2ケタを記録したのが1、7、8、10月の4回と、前年の8回を下回った。最多は1月と10月の14件。

　負債総額も2010年（633億3500万円）を上回ったが、前年から大きく減少した。100億円の大台を上回った月が3回（1、2、8月）と、前年の4回を下回った。特に11月が3億4400万円と、2006年8月以来6年3カ月ぶりに10億円を下回った。

8件、負債25億円　12月単月の倒産
　昨年12月単月の倒産件数は8件、負債総額は25億500万円だった。

　件数は前月比5件増加、前年同月比2件減少。2カ月連続で10件未満の1ケタ台となった。

　負債総額は前月比21億6100万円増加、前年同月比27億8500万円減少。4カ月連続で100億円の大台を下回った。

　コンサルタントのリョケンはこのほど、四半期ごとに行っている旅館・ホテル短期観測アンケート調査の12月実施分を公表した。昨年秋（9〜11月）の宿泊単価は上昇傾向とする施設の割合が前年調査から増加。ただ、客数は増加傾向が約3割で、前年の約4割を下回った。この冬（1〜3月）の見込みは、宿泊単価は前年並みだが、客数傾向は横ばいまたは減少で9割近くを占めている。

　昨秋の自館の客数実績は、増加傾向が29.2％、横ばい傾向が27.4％、減少傾向が43.4％。前年調査では、増加傾向が41.1％、横ばい傾向が25.0％、減少傾向が33.9％だった。

　地域全体の客数実績も、増加傾向が15.4％と、前年調査の29.5％を下回った。

　自館の客数実績を地区別にみると、関東の増加傾向が68.8％と、高い数字になっているのが目立つ。

　半面、東北の一部や関東を除く全ての地域で減少傾向が5割以上となった。回答者からは「団体旅行・ツアーの減少から、宿泊客数が減少した」とのコメントが多かった。

　昨秋の宿泊単価は、基本宿泊単価、総宿泊単価ともに上昇傾向の回答が増加。基本宿泊単価は、上昇傾向が24.3％で、前年調査の17.9％から6.4ポイント増えた。

　一方、この冬の見込みをみると、自館の客数傾向で増加傾向とする施設が11.3％にとどまった。横ばい傾向が47.2％、減少傾向が41.5％で、この二つを加えると88.7％と9割近くを占める。「先の見込みを把握しづらくなっている様子がうかがえる」（リョケン）。

　宿泊単価は、基本宿泊単価、総宿泊単価ともに横ばい傾向が6割台を占める。下降傾向は2割台で、上昇傾向は1割に満たない。

　日本旅館協会近畿支部連合会は1月28日、大阪市のラマダホテル大阪で設立総会を開いた。西村肇連合会長ら役員の選任、規約の制定、会費の確認、新年度予算案の承認などを行った。

　西村会長は「今年が実質的に日本旅館協会スタートの年。近畿支部連合会は一致団結して、会員のためになる組織づくりを行っていく。旅館・ホテル業界には、ノロウイルスの流行や電力料金の値上げをはじめ、金融問題、労働問題などさまざまな問題が山積している。それらの問題に会員の皆さんと勉強しながら、また情報交換を行い取り組んでいきたい」とあいさつした。



【主な役員陣容】（敬称略）
　会長＝西村肇（兵庫県）▽副会長＝小野善三（京都府）、針谷了（滋賀県）、岡本厚（大阪府）、岩井美晴（兵庫県）、増田友宏（奈良県）、沼田久博（和歌山県）

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