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　総務省はこのほど、家計調査報告（2人以上の世帯）の昨年12月分速報を公表した。同月の1世帯当たりの消費支出は32万5492円で、前年同月比で実質0.7％減と、2カ月ぶりの減少となった。10の項目別では、教養娯楽など5項目が減少、交通・通信など5項目が増加した。

　教養娯楽は同0.4％減の3万2749円で、2カ月ぶりに減少した。外国パック旅行費、映画.演劇等入場料などの教養娯楽サービスが増加、テレビ、楽器などの教養娯楽用耐久財が減少した。

　交通・通信は同9.0％増の4万1890円。11カ月連続で増加した。自動車等関係費、通信などが増加した。

勤労者世帯の収入　前年比1.1%増加
　12月の勤労者世帯の実収入は1世帯当たり90万2928円で前年同月比実質1.1％増加した。

　世帯主の定期収入が35万65円で、同1.9％減少。臨時収入・賞与も同0.8％減少したが、配偶者の収入が同15.5％増と大きく増加した。

　内閣府がこのほど公表した昨年12月の景気動向指数（CI、速報値、2005年＝100）は、景気の現状を示す一致指数が前月比2.5ポイント上昇の92.7で、9カ月ぶりに改善した。ただ、基調判断は「悪化を示している」として、前月の判断を据え置いた。

　中小企業出荷指数（製造業）、耐久消費財出荷指数などがプラスに寄与。商業販売額（小売業）、同（卸売業）などがマイナスに寄与した。

　数カ月先の景気を示す先行指数は同1.4ポイント上昇の93.4で、2カ月ぶりに改善した。

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