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　KNT—CTホールディングスは15日、2013年度から3年間の中期経営計画を発表した。旧近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの統合により、クラツーのノウハウと近ツーブランドを相乗効果で生かすことなどで、初年度4650億円を見込む売上高を、最終年の2015年度には4850億円に引き上げる。

　重点施策として「営業シナジー効果の最大化」「コスト圧縮」「人材活用」「グローバル事業」「経営戦略機能強化」の5項目を掲げている。

　このうち、シナジー効果は、クラツーのマーケティングや商品企画のノウハウを生かし、個人旅行事業の営業力を強化するとともに、近ツーブランドを活用してクラツーの主要顧客層であるシニア層を獲得することで生み出す。

　コスト削減は、統合により業務フロー、基幹システムを共通化し、20億円程度の合理化効果を図る。

　グローバル事業では、未進出地で成長余力の大きいインドとインドネシアへの拠点開設を目指し、アジアを中心にアウトバウンド事業を強化する。さらに近ツーの海外現地法人とクラツーの連携を進めていく方針。

　主要事業別でみると、新・近畿日本ツーリストが中核となる団体旅行事業では、MICE事業、マーケティング機能の強化、スポーツコンテンツによる地域誘客の活性化を図る。

　近畿日本ツーリスト個人旅行が中核となる個人旅行事業では、企画部門の同社と店頭販売部門の近畿日本ツーリスト個人旅行販売の一体運営、テーマ型旅行商品の強化と専門店開設などを行う。

　クラツーが中核となるメディア旅行事業では、シニア世代に絞った顧客戦略の推進、企画商品の他社との差別化の徹底を実施することなどを盛り込んだ。

　戸川和良社長は統合1カ月半を振り返り「再出発の段階で皆の気持ちが前向きになっている。新たな体制で計画達成のため頑張ろうとしている」とスタートダッシュが切れたことを強調した。

　JRグループは15日、4月1日から始まる仙台・宮城デスティネーションキャンペーン（DC）の概要を発表した。「観光の持つ力で東日本大震災からの復興に貢献するとともに『花、食、復興・鎮魂』をテーマに各エリアの特徴を生かした旅の提案を行う」と同グループ。15日には仙台市内のホテルで、宮城県内の観光関係者らがDCに向けた総決起大会を開催、DCを復興の弾みにしようと気勢を上げた。

　同県を中心として実施するDCは5年ぶり2回目となる。同県と隣接する地域（福島県福島市・伊達市、山形県山形市・天童市・最上町、岩手県一関市、平泉町）の計92団体と連携し、6月30日まで行う。キャッチフレーズは「笑顔咲く旅　伊達な旅」。

　JRは各エリアの観光情報やキャンペーン期間中に開催されるイベント情報などを掲載したガイドブックを作り、全国のJR主要駅や旅行会社の窓口で配布する。また、仙台・宮城観光キャンペーン推進協議会が制作した5連ポスター＝写真＝を主要駅に掲出。

　多彩なイベント列車も運転する。DCのオープニングとして陸羽東線でC11型蒸機関車と旧型客車によるSL湯けむり号やリゾートみのりなどを走らせる。このほか、仙台—平泉間に「お座敷平泉世界遺産号」、50年に一度の山寺の御開帳にあわせた「新緑山寺御開帳号」なども運転する。

　また、被災地沿岸部の観光復興支援として、観光周遊バス・びゅうばす8コースの運行や、仙台駅を基点とした語り部タクシー運転手による被災地の案内プランなど、2次交通も整備する。

　同協議会もさまざまなイベントを展開。広域観光バス「松島・平泉号」の運転や「むすび丸しゃもじ温泉卓球大会in宮城」のほか、仙台市で県内の伝統芸能が集まるDC特別イベント「伊達な杜舞台」を実施する。

　総決起大会は県ホテル旅館生活衛生同業組合やみやぎおかみ会らが中心となって開いた。仙台や松島、三陸など県内5エリア別に旅館・ホテル関係者らがDC期間のイベントなどを紹介した。

　全国旅行業協会（ANTA）の二階俊博会長（衆院議員）は、韓国の青瓦台（韓国大統領府）で1月30日、李明博大統領から産業人としての最高位の国家勲章「金塔産業勲章」（一等級）を授与された。

　金塔産業勲章は、経済交流や革新的な商品開発などに貢献した者に贈られる。二階会長は、昨年7月1〜3日にANTA代表訪問団を派遣し、麗水世界博覧会の開催に尽力するなど、日韓友好親善に貢献した功績が認められた。

　二階会長は1月29日から31日まで、二階派の林幹夫衆院議員をはじめ総勢50人とともに韓国を訪問。受章後には李大統領と対談。「韓日両国が未来志向的に進まなければならない」と語る李大統領に対し、二階会長は「両国交流の新しい時代の窓口を開くため努力したい」と応じた。

　二階会長が韓国から勲章を授与されるのは、運輸大臣当時の2002年、「修交勲章光化章」（一等級）に続く2回目。

　観光庁が13日に発表した2012年12月の主要旅行業58社の旅行取り扱い状況（速報）は、総取扱額が4984億7444万円で、前年同月比2.3％減、前々年同月比3.5％増だった。内訳は、国内旅行が前年同月比2.0％減の3104億2621万円、海外旅行が同2.9％減の1818億1804万円、外国人旅行が同2.0％増の62億3020万円。

　分野別に前々年同月比を見ると、国内旅行は1.9％増、海外旅行は5.4％増、外国人旅行は34.5％増だった。

　58社中、取扱額の合計が前年を超えたのは22社。国内旅行で前年を超えたのは54社中、20社となった。

　募集型企画旅行の総取扱額の前年同月比1.6％減の1324億197万円だった。国内旅行は2.7％減の668億180万円、海外旅行は0.4％減の654億1479万円、外国人旅行は11.1％減の1億8538万円。前々年同月比は、国内旅行が1.1％増、海外旅行が11.8％増、外国人旅行が25.8％減で、合計で6.1％増加。

　募集型企画旅行の総取扱人数は前年同月比4.3％減の312万6700人。内訳は国内旅行が3.1％減の278万1036人、海外旅行が13.2％減の33万4714人、外国人旅行が8.7％増の1万950人。

　前々年同月比は国内旅行が2.2％減、海外旅行が2.8％減、外国人旅行が16.5％減、合計では2.3％減だった。

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