観光経済新聞社　2013年3月30日　ビジネス

3年で91社が再倒産　民事再生企業追跡調査で判明

　帝国データバンクはこのほど、民事再生終結企業の追跡調査を行った。民事再生手続き終結後に再び倒産に追い込まれた「再倒産企業」は3月1日時点で累計232社にのぼり、直近の3年間では91社が「再倒産」している。「厳しい経済環境を反映し、2010年3月以前に比べて、年々増加基調を強めている」と同社。再生手続きを終えた企業のうち、約6割が売り上げが回復していない実態も分かった。

　同社が2010年4月に行った同調査では、10年間で累計141社の再倒産があった。その後、年間30社ペースで再倒産が発生しており、その増加基調が強まっている。

　2009年3月末までに民事再生手続きが終結した3012社のうち、2010、2011両年度に売上高が判明した企業を集計したところ、2011年度に「減収」とした企業は468社で、構成比46.6％。「横ばい」とした企業は112社で、同11.2％。約6割（57.8％）の企業で売り上げが回復していない実態が分かった。

　業種別ではサービス業が苦戦し、80.3％が減収、または横ばいと回答。

　一方、損益状況をみると、2011年度に黒字とした企業は69.8％で、全体の約7割。赤字は30.2％にとどまる。

　業種別では、製造業の黒字率が72.7％と相対的に高い。サービス業は65.9％にとどまる。

タップ、星野リゾートのIT戦略でセミナー開催

　宿泊施設向け情報システム専門会社のタップ（東京都江東区、清水吉輝社長）は19日、無料ITセミナー「予約管理業務の徹底的な効率化を目指す星野リゾートのIT戦略」を日本IBM箱崎事業所セミナールームで開いた。

　清水社長は、ホテルシステムに蓄積されている膨大なデータを分析して意思決定に活用する「BI（ビジネス・インテリジェンス）」の概念と新製品「BIツール」などを紹介。続いて、星野リゾートのグループ情報システムユニットディレクター、久本英司氏が、同社のIT戦略を講演した。

　星野リゾートのITシステムは、一部の自社開発部分を除き、ほとんどタップのシステムで構成。特徴は、全施設の予約受付業務を完全に独立させ、沖縄に置く専門チームが担当していること。個々の宿には原則、予約担当者はいない。各施設と沖縄の予約センターが、予約に関わる全ての最新情報を常に共有する必要があり、それをタップのシステムにより実現しているという。

　予約業務の集中化は、まず06年に星のや軽井沢と白銀屋で実施。07年には沖縄予約センターを設立。さらに08年に磐梯・リゾナーレ八ケ岳の大規模施設も移管し、現在では21施設、1411室の予約を全て沖縄でコントロールしている。

　予約業務集中化の結果、1件の予約にかかるコストは従来の3分の1まで減少。また、自社電話による予約軒数の相対的な増加、個人スキルからの脱却、インバウンド予約の全施設対応実現などの成果が出たという。

　久本氏は「非効率な業務や単純作業、システムで置き換え可能な業務を徐々にシステム化し、それらを統合。予約業務の集約化、最適化で生産性の向上を実現した」などと解説した。

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