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　観光事業者や学識経験者で構成する観光庁の観光産業政策検討会（座長＝山内弘隆・一橋大学大学院商学研究科教授）は、観光産業の強化策を提言としてまとめた。産業分野別やテーマ別に施策の方向性を提示。宿泊産業に関しては、経営や生産性に関する意識、実務能力が不十分な事業者が多いとして、中小規模の旅館などでも導入しやすい管理会計のモデルを構築するなど、経営改善を促す支援策の必要性を指摘した。

　観光庁は、外客誘致のプロモーションなどに力点が置かれてきた従来の政策のあり方を課題として、観光産業の強化策を模索。委員18人で構成する検討会を昨年9月に設置し、議論を促してきた。提言は18日に開かれた第4回検討会でこれまでの議論を集約したもの。近く文章を調整した上で最終版を公表する。

　宿泊産業の強化に関しては、旅館業を中心に「前近代的な経営から脱却し、的確な財務・労務の管理等による科学的な企業運営を普及させる仕組みが必要」として、(1)マネジメント・生産性の向上(2)金融機関との連携(3)海外展開(4)所有と経営の分離、新たな経営スタイルの導入・促進—の4つを政策テーマに掲げた。

　特に、マネジメント・生産性の向上では、経営者の“自助努力が基本としながらも、財務指標のモデル化や経営のベンチマークづくりとともに、中小規模の旅館でも導入可能な簡便な管理会計システムを構築する必要性を指摘。無駄を省いた的確な労務管理の実践などを含め、事業者の理解を促すように求めた。

　また、新たな経営スタイルの導入・促進に向けては、旅館再生の選択肢として(1)所有と経営を一体で行う形に固執せず、ノウハウを有する者に委託して経営を効率化する(2)仕入れなどのコスト削減に向けて、複数の宿泊施設の協業化・グループ化を推進する(3)地域の複数の宿泊施設を一体化して、集約または他用途への転用を行い、金融機関や資金提供者の連携を得て事業を再構築する—などを挙げた。

　このほかに宿泊業の関係では、日本の観光ブランドを確立する施策の一つとして、外国人旅行者に施設や設備、サービスの内容を分かりやすく伝えるための情報提供の仕組みを2013年度に検討することが盛り込まれた。また、ITの普及に対応した施策の一つとして、旅館・ホテルを含む観光事業者とインターネットサイト運営企業との信頼関係の構築、取引に関するルールやガイドラインの整備のための対話の場が必要と提言している。

　宿泊産業のほか、旅行産業については、国際競争力の強化や経営の変革を促す基盤づくりとして、旅行業法をはじめとする制度を見直す必要性に言及。13年度に検討の場を設け、具体的な方向性を打ち出すように要望。また、旅行に伴う事件・事故の増加を踏まえ、旅行にかかわる安全管理の制度設計について議論し、13年度に方針を示すように求めた。

　環境省は2012年度（第8回）エコツーリズム大賞に、三重県などが運営する熊野市木本町の観光情報発信施設「紀南ツアーデザインセンター（TDC）」を選んだ。21日、東京都内で表彰式を行った。

　今回は全国から65件の応募があり、大賞1件のほか、優秀賞3件、特別賞5件が選ばれた。

　紀南TDCは熊野古道が世界遺産に登録された04年にオープン。熊野古道をはじめとする個性豊かな熊野の魅力を「熊野を極めた達人」たちが案内し、地域一体で熊野を支える自然観と歴史観を伝えるエコツアーをデザインしている。「活動開始から10年が経過した現在も、地域内外における各種活動が継続的に発展している」（同省自然ふれあい推進室）ことなどが評価された。

　紀南TDCの建物は1887年（明治20年）に建てられた商家を活用しており、古道を訪れる観光客の休憩所ともなっている。

　優秀賞は、小岩井農牧（岩手県雫石町）、NPO法人あそんで学ぶ環境と科学倶楽部（東京都中央区）、高山市乗鞍山麓五色ケ原の森（岐阜県高山市）の3団体が受賞。

　このうち、あそんで学ぶ環境と科学倶楽部は江戸時代に作られた東京の水路探索を楽しみながら、都市の生活と自然との共生について学ぶツアーなど、水辺という身近な自然環境を活用したツアープログラムを実施している。

　活動開始から5年間で延べ1500人がツアーに参加。「全国から訪れる一般参加者だけでなく、修学旅行や企業の環境教育のスタディツアーとしても広く利用されている」（同）という。

　特別賞は、日高地域活性化協議会（北海道日高町）、谷川岳エコツーリズム推進協議会（群馬県みなかみ町）、NPO法人赤目四十八滝渓谷保勝会（三重県名張市）、湖西夢ふるさとワイワイ倶楽部（滋賀県高島市）、西土佐環境・文化センター四万十楽舎（高知県四万十市）が選ばれた。

　旅館と地域の活性化を参加型の意見交換会などで探る研修会「旅館と地域の明日を創るフリートーキング〜旅館から地域を変える　日本を変える」が13日、山形県天童市のほほえみの宿滝の湯で開かれた。主催は観光庁。全国の旅館の若手経営者を中心として観光事業者、自治体職員など約100人が参加。旅館の生き残りに不可欠な地域の振興のために、旅館が果たすべき役割などについて話し合われた。

　主催者を代表してあいさつした観光庁の加藤隆司審議官は、研修会の狙いを地域観光を担うマネージメント層の人材育成と、理論の実践と説明した上で、「旅館は地域の観光振興で中核的な役割を担っている。旅館街に活気がなくなれば、観光客は遠ざかり、外客誘致にも大きな損失。経営者には地域の観光を変えていくという意気込みを持ってほしい」と述べた。

　全国から参加した若手旅館経営者16人が変革に向けたそれぞれの取り組みを発表。組織改革や情報発信の強化などの取り組みをはじめ、「地域の観光資源を活用した企画づくりが必要」「異業種間の交流を通した地域力、魅力度のアップが重要」などの意見が出た。参加者が少人数に分かれて意見交換するフリートーキングも行われた。

　意見交換などを踏まえ、観光庁の初代長官を務めた首都大学東京都市環境学研究科観光科学域教授の本保芳明氏が講演。「地域と共存しなければ、旅館は生き残れない。個々の旅館が立派でも地域に客が集まらないという事例は多い。旅館経営者と地域の関係者のコミュニケーションが重要」と指摘した上で、「旅館は地域を潤し、雇用を生む。もっと観光の仕事に自信とプライドを持ってほしい」と激励した。

　また、山形大学大学院理工学研究科教授の高橋孝司氏が、MOT（マネージメント・オブ・テクノロジー）専攻コースの取り組みを紹介。工学と観光を融合させる試みなど、サービスを工学として捉える意義を解説した。

　変革への取り組みを発表した旅館の若手経営者は次の通り（敬称略）。

　蟹御殿・荒川信康（佐賀・太良獄温泉）、ホテル八千代・井上裕士（愛媛・道後温泉）、有馬ロイヤルホテル・岩田一紀（兵庫・有馬温泉）、ホテル華の湯・菅野豊臣（福島・磐梯熱海温泉）、日本の宿古窯・佐藤太一（山形・かみのやま温泉）、つかさや旅館・庄司丈彦（山形・湯田川温泉）、いきかえりの宿瀧波・須藤宏介（山形・赤湯温泉）、寿宝園・関谷寿宣（山形・小野川温泉）、亀山温泉ホテル・鴇田英将（千葉・君津）、松泉閣花月・富井智子（新潟・越後湯沢温泉）、観山聴月・原太一郎（宮城・青根温泉）、藤龍館・星永重（福島・湯野上温泉）、月の栖熱海聚楽ホテル・森田金清（静岡・熱海温泉）、ほほえみの宿滝の湯・山口敦史（山形・天童温泉）、あぶらや燈千・湯本孝之（長野・湯田中温泉）、土佐御苑・横山公大（高知・高知市）

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