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　経済産業省は3月26日、顧客と地域に密着することでサービスの高付加価値化、差別化を実現している「おもてなし経営」の実践事業者として50社を選定した。観光にかかわる企業では、新潟県湯沢町の旅館、HATAGO井仙を経営するいせん（井口智裕社長）などを選んだ。

　経産省は、おもてなし経営を「従業員の意欲と能力を最大限に引き出し、地域・社会とのかかわりを大切にしながら、サービスの高付加価値化や差別化を実現する経営」として、サービス事業者が目指すべきビジネスモデルの一つとして普及を目指している。

　選定されたいせんは温泉旅館のほか、飲食店、物販店を経営している。柔軟な人員配置を可能にするため、複数の仕事ができるよう社員を“多能工化”し、社員のやりがいを引き出すとともに、生産性を向上させた。また、地産地消をテーマにした商品開発などで他産業との結び付きを強化し、地域全体の活性化に努めている。

　観光関係では、三重県鳥羽市で海女小屋体験施設「はちまんかまど」を運営する兵吉屋（野村一弘社長）も選ばれた。観光客の受け入れを海女自身が喜びとしながら、海女文化の発信、保全に生かしている。

　観光庁の井手憲文長官は、3月21日の専門紙向けの定例会見で、長官就任2年目となる新年度の抱負を語った。インバウンドのマーケティング機能のさらなる充実、観光産業の強化に意欲を示したほか、国内観光の振興についても、これまで取り組みが弱かったとして、施策のあり方を再検討するとした。

　井手長官は2012年4月に就任。観光庁の施策がイベント的な事業に偏っていたとして、マーケティングや産業育成を重視する姿勢を打ち出していた。

　インバウンドでは、日本政府観光局（JNTO）との連携を密にし、市場やセグメントごとの対応を強化。13年度は、事業の開始から10年目のビジット・ジャパン事業をさらにステップアップさせ、成果を上げていく。

　観光産業の育成、MICE（国際会議など）の誘致・開催に向けては、12年度に有識者検討会をそれぞれに設置し、施策の方向性を整理。13年度は「各検討会からの提言を踏まえて施策を実行していく」と強調した。

　国内観光の振興にも言及。「これまで取り組みが弱かった。国内観光の旅行回数、宿泊数は減少している。若者旅行の活性化や着地型旅行の振興など個別の施策を進めてきたが、国内の流動をどう大きくするか。仕掛け方が難しく、答えは出ていないが、包括的に増やす方策を考えてみたい」と述べた。

　また、観光庁の業務の進め方についても課題を挙げた。観光庁は08年10月に国土交通省の外局として発足。施策の迅速な執行など体制の強化で多くの成果がある一方で、「観光庁が孤立した感がある。仕事が庁の中で完結してしまう面があり、他の部局との調整に汗する部分が弱くなった。他の部局との連携を強化し、オール国交省に戻したい。そして他省庁に連携を広げていく必要がある」と指摘した。

　観光庁はこのほど、「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」で支援する旅行商品化への地域の取り組み78件を選定した。観光組織や自治体を対象に、専門家の招へいやモニターツアー、情報発信にかわる費用などを支援する。

　政府の緊急経済対策に盛り込まれた事業で2012年度補正予算を充てる。募集には全国から613件の応募があったが、外部有識者で構成する第三者委員会で支援案件を絞り込んだ。

　採択された地域の取り組みは、自然や文化、食、健康・美容などをテーマにした商品づくりなど多彩。久慈広域観光協会（岩手県）の「北限の海女が潜るまち　海女的北三陸探訪」、地元サッカーチームの福島ユナイテッドの選手と宿泊客の交流を目指す飯坂温泉旅館協同組合（福島県）の「温泉でサッカー・ツーリズム」、飛騨地酒ツーリズム協議会（岐阜県）の「地酒で日本のふるさとを巡る旅」、杖立流・Neo湯治プログラム研究委員会（熊本県）の「Neo湯治スタイル『杖立・蒸し湯』確立事業」など。

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