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　観光圏整備法の基本方針の改正を踏まえ、6地域が再申請を行い、新しい観光圏として認定を受けた。旧基本方針で認定を受けた地域は、新観光圏への移行が必要となる。一方で再申請を見送り、法律に基づく観光圏を解消した地域もある。観光庁が新観光圏の認定要件としたのは、観光地域づくりに持続的にかかわる民間の人材を中核とした推進組織の設置。地域としていかなる態勢で滞在交流型の観光に取り組むかが問われている。

　観光圏整備法は7月で施行から5年を迎える。観光庁では観光圏に49地域を認定したが、推進状況に地域差がみられるとして課題を整理。成果が上がらない理由を(1)取り組みをけん引する組織が明確でない(2)リーダーシップを発揮する中核人材がいない(3)役割分担が不明確で連携が進んでいない(4)圏域が広すぎるなど設定が適切でない—などと分析した。

　課題を踏まえて昨年12月に基本方針を改正した。特に観光地域づくりを推進する態勢、人材に着目。観光圏の認定要件として、地域と市場を結ぶ窓口機能を担う事業体「観光地域づくりプラットフォーム（PF）」の設置と、PFの構成員として持続的に実務に携わる民間人材「観光地域づくりマネージャー」の配置を必須とした。

　基本方針の改正について、観光庁観光地域振興部の七條牧生観光地域振興課長は「要件のハードルを上げたことに不満は出るかもしれないが、観光地域づくりは急務。成果を上げるには地域をマネジメントする組織が必要で、その組織が機能するには、地域の将来を見すえて持続的に取り組む人材が不可欠だ」と指摘する。

　改正された基本方針のもとで整備実施計画の認定を受けた新観光圏は、富良野・美瑛（北海道富良野市など）、雪国（新潟県湯沢町など）、八ヶ岳（山梨県北杜市など）、にし阿波〜剣山・吉野川（徳島県三好市など）、阿蘇くじゅう（熊本県阿蘇市など）、「海風の国」佐世保・小値賀（長崎県佐世保市など）。いずれの計画期間も2018年3月までの5カ年。

　新観光圏は、複数の観光地域づくりマネージャーを構成員とするPFを設置している。富良野・美瑛はふらの観光協会、雪国は雪国観光圏（観光圏名と同じ一般社団法人）、八ヶ岳は八ヶ岳ツーリズムマネジメント、にし阿波はそらの郷、阿蘇くじゅうは阿蘇地域振興デザインセンター、佐世保・小値賀は佐世保観光コンベンション協会をPFに位置づけた。

　これら6地域は旧基本方針のもとで08〜10年度に整備実施計画（5カ年）の認定を受けた。うち4地域が13年3月で計画期間を満了、2地域は計画期間を残して前倒しで新観光圏に移行した。13年3月に計画を満了する予定だった伊勢志摩、京都府丹後、淡路島の各観光圏は、基本方針の改正に伴う特例として1年間の計画延長が認められている。

　他の地域は、現計画の残存期間は観光圏として存続するが、新観光圏に移行するには再申請が必要。また、新たな地域が圏域を設定して新規に申請することも可能だ。

　一方、法律に基づく整備実施計画の終了により観光圏を解消することになった地域は、南房総、はこだてなどの9地域。東日本大震災の被災地を抱える地域のほかにも、PFの設置を検討してきた地域なども観光圏を外れている。

　千葉県の館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町でつくる南房総観光圏は、新観光圏への申請を見送った。ただ、法定協議会の枠組みは残し、引き続き4市町で滞在交流型の観光地域づくりに取り組む。館山市経済観光部商工観光課は「一元的な窓口として一つのPFを設置するという要件が現状では当地域にそぐわない。南房総らしい形態でPFの機能を発揮できるようにしたい。地域の状況が変われば、再申請も検討する」と話す。

　北海道の18市町でつくるはこだて観光圏は、計画満了まで2年を残していたが、法定協議会を3月末に解散した。圏域を函館市、北斗市、七飯町に絞り込んで再申請を検討したが、「今回は準備の不足もあって申請を見送った。国の施策、新観光圏の取り組みに注視しつつ、今後の対応を検討していく」（函館市観光コンベンション部）。

　観光庁は、新観光圏による観光地域づくりの先に、国際競争力の高い「ブランド観光地域」の形成をイメージしている。「施策の具体化はこれからだが、『ブランド』とは揺るがない地域独自の価値。地域のDNA、アイデンティティと言ってもいい。これに根ざした持続的な観光地域づくりを新観光圏に期待する」（観光庁の七條課長）。今年度の補助事業も新観光圏を対象に観光地域ブランド確立支援事業として実施する。

　文部科学省の調べによると、外国から修学旅行などで日本の高校を訪れた外国人高校生らは、2011年度で延べ1万5916人となり、前回調査（08年度）と比べ約53％減少した。11年3月に発生した東日本大震災の影響で旅行を取りやめた学校が多かったことが大幅減の要因とみられる。

　同省の「11年度高等学校等における国際交流等の状況について」で分かった。この調査は隔年で行っているが、10年度調査については震災の影響で実施しなかった。国内すべての国公私立高を対象に、(1)外国への修学旅行(2)学校訪問を伴う外国からの教育旅行の受け入れ(3)姉妹校提携—などについて調べた。

　調査結果によると、外国からの教育旅行（引率者と生徒で構成される団体などで学校を訪問したものを指し、研修旅行・留学などの個人的なものは除く）を受け入れたのは延べ867校で、その数は1万5916人だった。前回調査の1429校・3万3615人から大きく減った。

　訪問者の国は33カ国にわたる。中国からがもっとも多く6933人（241校）、次いで韓国の3475人（138校）、米国の1314人（111校）、オーストラリアの1265人（112校）の順。前回調査では韓国がもっとも多く8910人（169校）で、以下、台湾、中国、米国と続く。

　また、外国への修学旅行を実施した高校は延べ1203校・15万1419人で、前回の1357校・17万9933人を下回っている。行き先は29カ国で、参加生徒数から見ると、米国がもっとも多く220校・2万6576人。次いで中国の158校・2万2074人、オーストラリアの148校・2万1557人、韓国の167校・2万833人。

　前回調査では多い順にオーストラリア、米国、韓国、シンガポールとなっており、中国への関心が高まっていることが分かる。

　日本観光振興協会は15日、一般消費者4千人を対象に実施した「短期観光動向調査」の結果を発表した。それによると、今年1〜3月の宿泊旅行実施率は34.6％で、前年同期と比べ3.5ポイント低下した。一方、4〜6月期の宿泊旅行意欲は42.2％で、同5.6ポイント低下し、「前期に引き続き厳しい状況が続く」としている。

　インターネットによるアンケート調査形式で実施。15歳以上の男女計4千人に対し、当該四半期の旅行実績（今年3月調査ならば今年1〜3月の旅行実績）や、次の四半期の旅行意向（同3月調査ならば同4〜6月の意向）などを聞いている。

　調査結果によると、1〜3月の前年同期と比べ3.5ポイントの低下だが、マイナス幅は縮小しており「緩やかな回復傾向」ととらえている。20代学生で大幅な上昇が見られたものの、40〜50代の低下が顕著だった。

　旅行目的地（地域ブロック別）を見ると、関東、海外への旅行客低下が著しく「東日本大震災以降、国内旅行を敬遠し海外へシフトした旅行需要が、前期に引き続き今期もその反動減が続いている」という。中部や沖縄では明るい兆しも見えるとしている。

　4〜6月の宿泊旅行意欲の低下については「昨年4〜6月は震災1年後であったため、自粛した旅行意欲が一気に回復したが、今期はその反動による減少と考えられる」と分析する。景気回復の兆しも見え始め、旅行市場への好影響も期待されているが、調査時点では「宿泊旅行分野への回復まで至っていない」と結論づけた。

　いずれの地域への旅行意向も減少傾向にあり、特に関東、関西、九州ブロック、および海外への意向は低下している。

　旅行予定の同伴者は、「カップル・夫婦のみ」の割合がもっとも多く、昨年度よりやや増加。特に「子育て後夫婦」での旅行予定が上昇していることが分かった。

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