日本政策金融公庫は4月16日、ホテル・旅館など生活衛生関係営業の景気動向等調査の1〜3月期分を公表した。同期のホテル・旅館の売上DI（前年同期比で増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値）は前期（昨年10〜12月期）比0.9ポイント上昇のマイナス19.0で、2期ぶりに上昇した。来期（4〜6月期）はマイナス10近くまで上昇する見通し。
ホテル・旅館の同期の採算DI（当該期に黒字とする企業割合から赤字とする企業割合を引いた値）は前期比14.6ポイント低下のマイナス34.5。業況DI（前期比で好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値）は同29.2ポイント低下のマイナス41.9。来期はプラス10近くまで上昇する見通し。
ホテル・旅館の特徴的な業況判断理由は次の通り。
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
【今期・好転】わずかではあるが日帰りの入浴客が増え、食事もされるようになった。また、週末には人が市内に多く出掛けるようになってきた。（茨城県）
【今期・悪化】中国等の外交問題で観光客が減少した。（福岡県）
【来期見通し・不変】お客さまは固定客が多い。最近はインターネット経由のお客さまが増えた。（徳島県）
【来期見通し・悪化】食材等の仕入れ価格が上昇しているが、宿泊料金は上げることができない。大手の旅館やホテルが安価で団体を受け入れている。（静岡県）
