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　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）青年部は4月25日、東京の都道府県会館で定時総会を開き、2013、2014年度の部長に内定していた山口敦史氏（山形県天童市・ほほえみの宿滝の湯）の体制を正式に承認した。山口新部長は「〜維新伝心〜青年部（われら）の共創力（ちから）で未来を拓こう」をスローガンに、「政策的課題の解決と観光連携の強化」「流通問題への対応とインバウンド対策」など五つのミッション（使命）を果たすことを方針として掲げた。

　「政策的課題—」として、旅館・ホテルの税制問題や耐震改修促進法の改正問題などに取り組む。「流通問題—」では、顧客と宿を結ぶ新たなポータルサイトの構築を目指す。また後継者不足など「構造的課題の解決」として、日本学生観光連盟などと連携。青年部をより強固な組織にするための「風通しの良い組織の構築」、東日本大震災を教訓とした「災害支援ネットワークの構築」も進める。

　「総務広報」「財務」「組織Japan」「観光連携」「政策検討」「異業種コラボ事業」「旅館アカデミー」「流通対策」「インバウンド戦略」「宿未来プロジェクト」の10委員会を設置。6人の副部長が分担して各委員会を担当する。

　総会には来賓から全旅連の佐藤信幸会長、全旅連女性経営者の会の北川雅代会長、自民党観光産業振興議員連盟（観議連）の細田博之会長と望月義夫幹事長らが出席。

　総会後は「県部長サミット」を開き、青年部第18代部長の永山久徳氏が「政治とのかかわりについて」と題して講演した。

　懇親会には自民党観議連の衆参議員170人を招待。翌日は耐震改修促進法の改正案について、議員へ陳情を行った。

【新役員陣容】（敬称略）
　部長＝山口敦史（山形県・ほほえみの宿滝の湯）▽副部長＝永田祐介（熊本県・内牧温泉蘇山郷）、永井隆幸（石川県・あらや滔々庵）、井口智裕（新潟県・越後湯澤HATAGO井仙）、坂口宗徳（和歌山県・和歌の浦温泉萬波MANPA　RESORT）、桑田雅之（長野県・菅平高原温泉ホテル）、宮澤知晴（愛知県・ビジネスホテル松風）

　全旅連青年部は4月26日、東京都内で日本学生観光連盟（学観連）とサポーター契約に関する調印式を開いた。旅館・ホテルの人材育成など、両者が行ってきた共同事業を2013、2014年度も継続することを確認した。

　青年部の山口敦史部長は、「若旦那若女将密着体験プロジェクト」など、2008年から行ってきた学観連との共同事業を振り返り、「日本の宿文化を若い世代に継承することがわれわれの使命だ」とあいさつ。

　学観連の林日奈子（かなこ）代表は「今後もいろいろなことにチャレンジしたい」と述べた。

　今年度は学観連の学生らが参加する第3回の「若旦那若女将密着体験プロジェクト」を行うほか、青年部のホームページへの求人情報の掲載、集団企業説明会の開催などを2年間かけて検討する。

　日本旅館協会（佐藤義正会長）は4月25日、今国会で審議中の耐震改修促進法改正案を巡って、耐震診断の義務化の対象外となっている建築規模の旅館・ホテルにも制度の周知不足に伴う不安が広がっているとして、会員向けに送信したファクスの中で制度の概要について解説した。

　同法改正案では旅館・ホテルに関し、旧耐震基準のもとで1981年5月以前に着工した延べ床面積5千平方メートル以上の建物に耐震診断を義務付けて、結果を2015年末までに報告するよう求めている。ただ、5千平方メートル未満の建物は耐震診断の義務化の対象外となっている。

　旅館協会では、「81年5月以前に着工した5千平方メートル未満の建物について、81年6月以降に建築確認・完了検査を受けて増築して5千平方メートル以上になった場合は、原則として耐震診断義務の対象にはならない」と解説している。

　耐震診断の義務の対象となるかどうか不安な場合は、市町村（または都道府県）の建築主事に確認すれば確実と説明している。

　同法改正案は4月23日に衆議院で可決され、参議院で審議中となっている。

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