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　安倍首相は17日、民間の政策提言組織、日本アカデメイアの会合の中で講演し、成長戦略の第2弾を発表した。「世界で勝つ」をキーワードにした戦略の一つとして、観光立国の推進を掲げた。訪日外国人旅行者の目標としてまず1千万人を達成し、さらに2千万人を目指す。実現に向けて「観光立国型のビザ（査証）発給要件の緩和を進める」と表明した。

　ビザ制度に関しては「これまでは中国や韓国からの観光客が目立っていた。日ASEAN（東南アジア諸国連合）友好40周年にあたる今年は、ASEAN諸国から日本への観光客を増やすために、こうした国々を中心にビザ制度の見直しを行う」と述べた。

　インバウンド誘致の国際競争の激化にも言及。「日本を訪れる外国人旅行者は年間800万人前後。これに対し韓国はこの5年間のうちにほぼ倍増し、年間1100万人。一気に抜き去られた」と述べ、要因を為替レートに加え、ビザ制度の違いと指摘した。

　韓国とのビザ制度の違いについては事例を挙げて説明した。タイ、マレーシアからの観光目的の旅行者は、日本はビザ（短期滞在数次ビザなど）が必要だが、韓国は90日内の滞在ならば免除されている。



　安倍首相が成長戦略の中で、ビザ制度のあり方に言及したことで、発給要件緩和の実現に大きく前進した。治安などの観点から関係当局との調整は必要になるが、要件緩和の対象国や内容、実施時期が注目される。

　発給要件の緩和では、自民党の観光立国調査会（山本幸三会長）が韓国など競合国並みに緩和するよう提言案に記載。国土交通省の観光立国推進本部（本部長・太田昭宏国交相）も、観光施策集の中で要件緩和が必要とし、夏をめどに一定の実施を期待している。

　調整事項が関係省庁にまたがるビザ制度は、安倍首相が主宰する観光立国推進閣僚会議の検討テーマ。閣僚会議では夏までに観光立国の実現に向けたアクションプログラムを策定することになっている。

　日本商工会議所はこのほど、各地商工会議所の会員企業からの規制・制度改革の意見を取りまとめ、政府の規制改革会議や産業競争力会議、経済財政諮問会議に提出した。中小企業の活力を引き出すため、「妨げとなる現行の規制・制度をゼロベースで見直し、労働規制の緩和を含め、大胆な改革を断行すべきだ」として、観光面では、観光遊覧船や屋形船など新航路開設手続きの簡略化と航行プランの自由度拡大などを求めた。

　「中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見50」として提出。2月から3月にかけて、全国43カ所の商工会議所を通じて会員企業にヒアリングし、中小企業の活力強化や地域活性化の視点で、規制・制度改革を希望する「現場の生の声」（日商）をまとめた。「政府（規制改革会議など）における検討分野」と「中小企業の活力強化と地域活性化を促進する分野」で構成されている。

　まず、政府で検討すべき事項として、(1)訪日外国人観光客のニーズに合わせた免税制度の導入(2)外客拡大のためのビザ発給要件の緩和と出入国手続きの迅速化—の2点を挙げた。日商によると、免税制度は現行、外国人旅行者に人気のある食品、飲料品、化粧品などのほか、地方都市の魅力を伝える地域産品（日本酒や焼酎など）も免税対象外品目とされている。意見はこれらを品目に加えるよう求めた。

　(2)は、外客の増加とその滞在時間を増やすことで観光消費の拡大を図るのが狙いで、数次ビザ発給の対象国拡大と、地方空港や港湾における出入国手続きの迅速化を要請。特に、数次ビザについては「ベトナム、フィリピン、インド、ロシアなどへの対応拡大が望まれる」としている。

　中小企業の活力強化と地域活性化を促進する分野では、「観光の振興」として(1)観光遊覧船や屋形船などの新航路開設手続きの簡略化と航行プランの自由度拡大(2)観光客の回遊性向上のための小型特殊車両にかかる基準の見直し(3)外国クルーズ船の領海内でのカジノ営業の容認(4)特別史跡を活用した国際観光拠点化のための現状変更の制限に関する許可基準の緩和(5)観光によるまちおこしのため、旅行業登録を行う際に必要となる営業保証金の免除—を挙げた。

　(3)は、外国クルーズ船の日本への寄港の可能性を高め、観光振興を図るのが目的で「航行中（接岸していない状態）で、かつ同船舶の乗船客に限り、日本領海内でのカジノ営業を刑法の例外措置として認める」とした。

　また、(5)については「地域で信用があり、弁済能力ある主催団体などが（旅行業）登録する際は営業保証金を免除する」よう求めた。

　文化審議会（宮田亮平会長）は17日、栃木県足利市の鑁阿寺（ばんなじ）本堂＝写真＝を国宝に、東京都目黒区の旧前田家本邸など9件の建造物を重要文化財に指定するよう下村博文文部科学相に答申した。これにより、建造物の重文は2406件、4607棟（うち国宝218件、266棟）になる。

　鑁阿寺本堂は足利氏の居館跡に建てられた中世の密教本堂で、鎌倉時代最新の建築様式である禅宗様をいち早く導入した建物。「わが国の宗教建築の構造と装飾の発展に寄与した禅宗様の、受容と定着の様相を示す遺構として極めて高い価値が認められる」と文化審。

　県内の文化財が国宝に指定されるのは56年ぶりで、県内の国宝はこれで17件となる。

　鑁阿寺は足利市の中心市街にあり、足利学校とともに観光名所となっている。国宝指定で訪れる人も増えそうで、県や市も観光資源として積極的に活用していく方針だ。

　旧前田家本邸は旧加賀藩主・前田家16代当主利為が建てた本邸で、英国風の重厚な意匠を持つ洋館と、迎賓施設に特化した和館からなり、敷地も良好に維持されている。昭和初期における身分の高い人の生活像が表現された建物としての価値が認められた。

　旧前田家本邸以外の重文指定は次の通り。

　旧開拓使工業局庁舎（札幌市）▽尊經閣文庫（東京都目黒区）▽英勝寺（神奈川県鎌倉市）▽旧鈴木家住宅（愛知県豊田市）▽専修寺（津市）▽堀家住宅（兵庫県たつの市）▽尾崎家住宅（鳥取県湯梨浜町）▽本源寺（岡山県津山市）

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