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　政府は、ASEAN（東南アジア諸国連合）の国々からの訪日旅行者の誘致拡大に向け、観光目的の査証（ビザ）の要件緩和を夏までに実施する方向で調整を進めている。観光庁の井手憲文長官は22日の定例会見で、外務省などが作業を進めているとして具体的な対象国や要件の公表を控えたが、ASEANの複数の国が対象となると明らかにした。

　井手長官は「ASEANに対する要件緩和は、訪日観光にかなりの追い風となる」と述べた。経済成長が著しいASEANの国々の訪日需要は増加している。ビザの要件緩和が早期に実現すれば、今年の外国人旅行者の誘致目標1千万人の達成にプラス要素となる。

　ASEANの国々を対象とした観光目的のビザの要件緩和では、昨年6月にタイに短期滞在数次ビザの発給を開始。同9月からはマレーシア、インドネシアにも短期滞在数次ビザを発給している。すでにシンガポールはビザを免除している。

　今年1〜4月累計の訪日旅行者数は、タイが前年同期比48.8％増の14万1千人、マレーシアが同15.9％増の4万6700人、インドネシアが同50.0％増の4万400人と増加中。観光庁は、これらの国々にシンガポール、フィリピン、ベトナムを加えた6カ国の今年の訪日旅行者数を前年より約3割増やし年間100万人にしようとプロモーションを強化している。

　ビザの要件緩和では、安倍首相が成長戦略第2弾の中で「日ASEAN友好40周年にあたる今年は、ASEAN諸国から日本への観光客を増やすために、こうした国々を中心にビザ制度の見直しを行う」との考えを示している。首相が主宰する観光立国推進閣僚会議が夏までに策定するアクションプログラムにも要件緩和が盛り込まれる見通しだ。

　また、自民党の観光立国調査会（山本幸三会長）は、ASEANなどに対するビザの発給要件を韓国などの競合国並みに緩和するよう提言案に記載している。韓国はすでにタイ、マレーシアからの滞在90日内の観光目的の旅行者のビザを免除している。日本で同程度の緩和が実施されれば、旅行者誘致に向けた競争環境が整うことになる。

　日本政府観光局（JNTO）が22日に発表した4月の訪日外客数（推計値）は、前年同月比18.1％増の92万3千人だった。1カ月間の数値として過去最高を記録。低迷が続く中国を除く主要な市場は、円高の是正やビジット・ジャパン事業のプロモーション効果などで順調に推移した。東南アジアの好調が目立った。

　4月として過去最高を記録しただけでなく、これまで単月で過去最高だった2010年7月の87万9千人を上回り、初めて90万人台に乗せた。単月で台湾、タイ、ベトナム、フランス、ロシアが過去最高。4月としては韓国、香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インド、豪州が過去最高だった。

　韓国が前年同月比33.7％増の20万4200人、台湾が同42.5％増の19万7900人、香港が同24.3％増の5万5千人。

　一方で日中関係の冷え込みが訪日観光に影響している中国は同33.0％減の10万200人だった。中国市場の回復に向けてJNTOは「旅行博への出展やメディアへの露出を図り、プロモーションを推進していく」としている。

　東南アジアは好調が続いている。4月が旅行シーズンのピーク期にあたるタイが同46.9％増の6万200人に上ったのをはじめ、インドネシアが同61.3％増の1万5500人、マレーシアが同20.1％増の1万4700人、ベトナムが同85.6％増の1万2100人。タイは13カ月連続して毎月の過去最高記録を更新している。

　欧米豪の各市場は、米国が同8.1％増の6万9600人、豪州が同29.8％増の2万2700人、英国が同6.4％増の1万8500人など。放射能への警戒感が強かったフランスは不安が薄れる中、メディアを活用したプロモーションなどが奏功し、同30.5％増の1万8900人だった。

　1〜4月の累計では、前年同期比18.0％増の317万8100人となった。ただ、この伸び率で推移しても政府が目標とする年間1千万人には届かない。目標達成には約20％の伸びが必要になっている。

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