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　日本旅館国際女将会（34会員、若松佐代子会長＝雨情の宿新つた）は6月25日、東京・丸の内の東京ステーションホテルで総会を開いた。総会では海外PR活動などの事業計画を決定。旅行業界の動向に関する講演会も行われた。

　今年度の事業計画では、10月に中国・広州ジャパンデイで、来年4月に香港大学ジャパンマンスで、それぞれ日本旅館と日本文化のPR活動を行うことなどを決めた。

　総会には、元JTB首都圏社長の石川尅巳・日本ホテル教育センター理事も出席。「最近の旅館と旅行業界の関係」をテーマに講演した。

　石川氏は、12年のJTBの国内宿泊販売動向について「着札ベースで3524億円と好調で、うちネット販売額は810億円」と説明。「楽天トラベル、じゃらんnetは4千億円程度と推測されるが、これは予約ベース。キャンセル分を差し引いた実数値はJTBと拮抗しているのではないか」と話した。

　トピックスの一つとして、当初旅行業との取引を行っていなかった星野リゾートが事業の拡大に伴って、旅行業に急接近している現状を紹介。また、OTA（オンライントラベルエージェント）について「最安値主義は問題。ひきずられてしまうと、旅館の格を下げることにもなりかねない」と警鐘を鳴らした。

　従来型旅行会社については「募集団体やMICE団体は旅行会社ならではの強み」と強調。「自館の強みをよく理解し、お互いのニーズが合致する旅行会社とウィン・ウィンの濃い付き合いをしてほしい」と助言した。

　NTT東日本神奈川支店（横浜市）は3日、川崎市観光協会など神奈川県内5観光協会などと共同で、訪日外国人観光客向けにWi—Fi（ワイファイ、公衆無線LAN）の無料利用カードの配布を始めた。観光客は同社のWi—Fiアクセスポイント「光ステーション」で14日間、所有するスマートフォン（スマホ、多機能携帯電話）などで、無料で利用することができる。

　最近は、外国人観光客が、スマホやタブレット端末を利用して観光情報を入手したり、母国の知人にリアルタイムで情報を発信したりする旅行形態が一般化し、国内での無料Wi—Fiのニーズが高まっている。同社でも同様の取り組みを、山梨県や宮城県で先行実施している。

　無料利用カード「Free Wi—Fiカード」の配布は、同県内の川崎、鎌倉、藤沢、三浦、伊勢原の5市と箱根、湯河原の2町で行われている。配布場所は、三浦市は三浦商工会議所、湯河原町は湯河原町商店街連合会の事務所、他の5市町はそれぞれの観光協会の観光案内所などで配布している。

　同社では今後、横浜市など県内の他地域でも無料配布のサービスを実施するとともに、各市町の共通コンテンツの配信システムや県内を楽しく回遊する仕組み、他県との連携で観光客満足度の向上を目指す仕組みを構築する方針で、観光客増加に伴う経済効果の向上を図る狙いだ。

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