観光経済新聞社　2013年7月27日　ビジネス

日本公庫調査の小企業の売上DI、マイナス幅が拡大

　日本政策金融公庫はこのほど、全国小企業月次動向調査の6月分を公表した。同月の小企業の売上DI（前年同月比で増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値、季節調整値）は前月からマイナス幅が3.5ポイント拡大し、マイナス15.8となった。業種別では、建設業が唯一のプラス値となったほかは、ほとんどの業種で数値が悪化した。

　製造業は前月比0.1ポイント低下のマイナス21.5。非製造業は同4.3ポイント低下のマイナス15.2。

　非製造業の6業種では、建設業が同0.2ポイント上昇の1.9と、プラス値を維持するとともに、唯一上昇した。

　運輸業は前月の31.1からマイナス20.8へ大幅に下落。卸売業も前月の0.9からマイナス26.1へ下落した。

　小売業（3.8ポイント低下のマイナス25.9）、飲食店（1.0ポイント低下のマイナス15.3）、サービス業（2.1ポイント低下のマイナス11.5）の3業種は、マイナス幅が拡大した。

　7月の売上DIは、全業種でマイナス12.9と、マイナス幅が縮小する見込み。

　業種別では、サービス業がマイナス18.3へ低下の見込みだが、ほかは上昇の見通し。

　調査は7月1〜3日、同公庫取引先の小企業（従業者20人未満。卸売業、小売業、飲食店は10人未満）1500企業に行い、1113企業から有効回答を得た。

帝国データ調べ、8割超が「事業承継」を経営問題と認識

　帝国データバンクはこのほど、全国の企業を対象に、事業承継に関する意識調査を行った。事業承継を「最優先の経営問題」と捉えている企業は23.3％で、「経営問題の一つ」（63.0％）と合わせると、86.3％が経営上の問題と認識していることが分かった。ただ、6割超の企業が事業承継への取り組みを行っておらず、進めている企業は27.6％にとどまった。

　事業承継を進めていない、または計画がない理由は（複数回答）、「まだ事業を譲る予定がない」が46.8％と、半数近くを占めてトップとなった。次いで、「事業の将来性に不安がある」（28.6％）、「任せられる人がいない」（25.3％）、「借入に際しての個人保証がある」（24.2％）など。
　回答者からは、「タイミングをはかっており、一番よい時期を模索している」「経営状況が厳しい状況にあり、まず会社を再生し盤石の基礎をつくることが最優先」などの声があがった。

　事業承継を進めている、またはすでに終えているとした企業に、承継を進める上で苦労した（している）点を尋ねたところ（複数回答）、「後継者育成」が61.9％と、突出して高かった。以下、「従業員の理解」（33.3％）、「事業の将来性.魅力」（30.7％）、「自社株など個人資産の取り扱い」（30.0％）が続いている。

　事業承継を終えた企業に承継をしてよかった点を聞くと（複数回答）、「従業員の経営参加や権限委譲を進めることができた」が30.3％で最多となった。次いで、「仕事の効率が上がった」（29.9％）、「従業員の士気が上がった」（28.5％）—など。

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