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観光行政 ■第2713号《2013年7月27日(土)発行》    
 

観光系大学が会合、産官学連携で人材育成探る
会議の様子

 観光庁と大学が主催する「第5回観光教育に関する学長・学部長等会議」が9日、東京都町田市の玉川大学で開かれた。主催大学を持ち回りにして2009年から毎年開催している会議。観光教育に取り組んでいる大学・大学院36校から学長・学部長ら52人が出席したほか、旅行会社、電鉄、ホテルなどの観光関連企業、観光関係団体、関係省庁などから37人が参加した。観光関連企業の出席は今回が初めて。パネルディスカッションやグループセッションで、人材育成への産業界の考え方や大学との連携などについて議論した。

 観光庁の井手憲文長官は「国が育成を目指している『グローバル人材』とは、観光の分野だけでなく業界の垣根を越えて日本の若者に求められている理想の人材像だ。産業界側にはそういう人材を引きつける魅力がある業界になりうるかどうかが問われる」と冒頭にあいさつ。

 今年度の主催大学である玉川大学の小原芳明学長は「長い間日本では観光は学問とみなされていなかったが、観光立国の国策化に伴って、学問として取り上げられる時代になった。今回の会議は産学官が一体となって観光研究に取り組む良い機会だ」と述べた。

 プログラムでは、観光庁観光産業課の塩野進課長補佐による「観光産業の人材育成について」、玉川大学の益田誠也教授・観光学部長による「企業・大学向けアンケート集計結果」の各報告に続いてパネルディスカッションを実施。

 「観光産業が求める人材と今後の観光教育」をテーマに、パネリストとして井手長官、首都大学東京の本保芳明教授(観光庁初代長官)、東洋大学の松園俊志教授、日本旅行業協会の越智良典理事・事務局長、日本ホテルの塩島賢次常務、ドンキホーテグループ日本インバウンドソリューションズの中村好明社長が登壇。玉川大学の折戸晴雄教授が司会を務めた。

 各パネリストのうち、現状の問題点として本保氏からは「産業界が大学のやっていることを評価しておらずミスマッチが生じている」、松園氏は「インバウンドはアウトバウンドの裏返し。グローバル化は観光業の必然で、大学には当然グローバル人材育成が求められる」、越智氏は「学生側にも企業側にもブランド志向がある現在の就職・採用活動を修正する必要がある」、塩島氏は「日本のホテル業界は大卒を専門学校卒と同列ではなく幹部候補生として育てる必要がある」、中村氏は「観光業の概念を広げてとらえることが大事。ドンキホーテも立派な観光業だ」などの意見が出された。

 パネルディスカッションに続いては、参加者が三つのグループに分かれて「観光経営マネジメン人材の育成」「グローバル人材の育成」「産学連携による人材育成」のそれぞれのテーマについてグループ討議を行った。


参院選で自民圧勝、業界は観光立国実現を期待
自民党本部の開票センターで当選者の名前に笑顔で花をつける安倍晋三総裁(首相)。
中央は石破茂幹事長、右端は高市早苗政調会長=21日夜

 第23回参議院選挙は21日投票、即日開票され、自民党は65議席を獲得し、大勝した。公明党も11議席を獲り、与党で非改選を含め計135議席と参院の過半数(122議席)を確保した。これにより、衆参の多数派が異なる“ねじれ”状態は3年ぶりに解消され、速やかな政策が実現できる環境が整った。観光業界からは「これで政治がようやく安定する。観光立国実現に向け、スピードを持ってしっかりと取り組んでもらいたい」と期待の声が上がっている。

 自民党の65は現行の選挙制度で過去最多の議席数。事実上の自民独り勝ちとなった。同日夜のテレビ各社のインタビューで安倍晋三首相は、「決める政治、安定した政治で経済政策を前に進めていけという(国民の)声をいただいた。責任を持って(政治を)前に進めたい」と語った。

 公明党は目標の改選10議席を上回った。民主党は改選44議席が17議席に激減、存在感の低下を一段とあらわにした。

 午後8時から始まったテレビ東京の選挙特番。放送開始直後、一番先に「当確」が出たのが群馬選挙区の山本一太氏。早々と4選を果たした。58万144票を集め、2位の民主新人に約46万票の差をつける大勝だ。自民現職(沖縄北方担当相)の強さと知名度の大きさを改めて見せつけた。

 山本氏は「実体経済は良くなっているが、景気回復の実感が届いていない人がいる。安倍内閣の閣僚の一人として、景気が全国津々浦々まで浸透するよう首相を支えていく」と抱負を述べた。

 観光関係者らが立候補予定者に観光政策を聞くという、初めての試みで注目されたのが北海道選挙区。「北海道の観光政策を直接聞く会実行委員会」(事務局・JTB北海道本社内)の主催によるもの。

 出席した5氏のうち、「道観光振興特別措置法の提案へ準備を進めている」とした自民現職の伊達忠一氏(90万3693票)と、「体験型アクティビティやオプショナルツアーを創造することが大事」などと主張した民主現職の小川勝也氏(58万3995票)が当選した。

 日本維新の会から比例区で立候補した秋田県旅館ホテル生活衛生同業組合の松村譲裕氏(ユーランドホテル八橋社長)。地方と都市の格差の問題を挙げ「地方が相当劣化してしまっている。これを直さなければならない」などと主張して選挙戦に臨んだが、落選した。

 衆院議員を2期務め、国土交通と厚生労働の両政務官などを歴任した比例区の金子善次郎氏も涙をのんだ。

◆     ◆     ◆     ◆     ◆


 全旅連の佐藤信幸会長は22日、参院選の結果を踏まえ、次のように述べた。

 「われわれが推薦した観議連(自民党観光産業振興議員連盟)の先生と中央会(全国生活衛生同業組合中央会)が推薦した先生が無事当選できてよかった。今後もわれわれの業界にいろいろとご指導いただきたい。秋田県旅館ホテル生活衛生同業組合理事長の松村譲裕さんは残念だったが、今後も一生懸命、業界のために活動したいといってくれている」


観光庁、78地域の新たな魅力をサイトで発信
 観光庁は、地域の旅行商品化への取り組みを支援する「官民協働した魅力ある観光地の再建・強化事業」に基づく特設サイト(http://tabicollege.jp/)を開設した。サイトは、日本全国をキャンパスに見立てて「タビカレ(日本タビカレッジ)」と称し、事業に採択した78地域の魅力を発信している。

 再建・強化事業は、政府の緊急経済対策に盛り込まれた事業で、2012年度補正予算を充てている。募集には全国から613件の応募があり、有識者で構成する委員会で支援案件を選定した。

 選定された地域は観光資源を磨き上げ、モニターツアーを実施し、旅行商品化を目指す。観光庁は、取り組みを担う観光組織や自治体を対象に、旅行会社の仕入れ担当者や地域活性化プランナーなどの専門家を「目利き」と称して派遣。モニターツアーや情報発信の費用などを支援する。

 紹介されている事業の事例には、信州しなの町エコツーリズム観光協会(長野県信濃町)が森林セラピーをテーマに取り組むエコメディカルヒーリングリゾート事業、薪能や地元食材を堪能できる新潟県佐渡市による食と文化の再発見「佐渡野外レストラン」島旅ワークショップなどがある。

 タビカレの事業では、78地域が参加する商談会を来年2月に東京で開催する予定。地域の取り組みのPRや商品の投票コンテストなどを行う。


観光庁調査、国内観光に「大変満足」は19.7%

 直近の国内観光旅行について「大変満足」だったと回答した人は全体の19.7%だった。観光庁の旅行・観光消費動向調査の2012年の年間値の結果。観光立国推進基本計画には、大変満足の割合を16年までに25%程度に引き上げる目標を設定している。

 同調査は住民基本台帳から抽出した2万5千人を対象に、年間の旅行実態を半年ごとに2回に分けて調査している。国内観光旅行の満足度と、再来訪意向の設問があるが、ともに直近の旅行に対する意識を聞いている。

 直近の国内観光旅行に対する満足度は、大変満足が19.7%だったのをはじめ、「満足」が48.6%、「やや満足」が22.8%、「どちらでもない」が6.2%、「不満」が2.7%となった。

 宿泊旅行に限ると、大変満足が21.8%、満足が48.7%、やや満足が22.1%、どちらでもないが4.9%、不満が2.5%。日帰り旅行に限ると、大変満足が16.9%、満足が48.5%、やや満足が23.8%、どちらでもないが7.9%、不満が2.9%だった。

 直近の国内観光の旅行先に「1年以内の来訪を検討するか」を聞いた再来訪意向では、「大変そう思う」が14.9%、「そう思う」が28.9%、「やや思う」が19.5%、「どちらでもない」が18.2%、「思わない」が18.6%。観光立国推進基本計画の目標は16年までに「大変そう思う」の割合を25%程度に設定している。

 再来訪意向を宿泊旅行に限ると、大変そう思うが14.4%、そう思うが26.5%、やや思うが19.0%、どちらでもないが18.5%、思わないが21.7%。日帰り旅行に限ると、大変そう思うが15.6%、そう思うが31.8%、やや思うが20.2%、どちらでもないが17.8%、思わないが14.6%だった。



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