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　国土交通省の1日付人事で、観光庁の長官に同省大臣官房長だった久保成人氏が就任した。井手憲文長官は退任。久保長官は2008年10月の観光庁発足以来、4人目の長官となった。外国人旅行者1千万人の達成や観光産業の強化などが当面の課題となり、政府を挙げた観光施策の推進に行政手腕が期待される。

　久保長官は1977年に旧運輸省に入省。鉄道局長、大臣官房長などを歴任した。観光庁は7月の人事を合わせ、長官、次長、審議官、観光地域振興部長の幹部4人全員が新任となった。

　退任した井手氏は国交省の要職を経て、2012年4月、民間から起用された溝畑宏氏に代わって長官に就任。在任は1年4カ月だった。関係省庁、国交省の他部局との間で調整力を発揮し、観光立国推進閣僚会議の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」の策定に関わった。産業政策も重視し、観光産業の強化に施策の方向性を打ち出した。

　久保長官の当面の課題は、中国を除いて好調に推移している外国人旅行者数の年間1千万人の達成。MICEの誘致、開催の強化策なども期待される。産業政策では、観光産業政策検討会が今年4月にまとめた提言の施策への具体化などが課題になりそうだ。

　久保　成人氏（くぼ・しげと）京大法学部卒。1977年運輸省入り。2002年7月鉄道局幹線鉄道課長、03年7月大臣官房参事官（人事）、04年7月大臣官房人事課長、05年8月航空局監理部長、07年7月鉄道局次長、09年7月海上保安庁次長、10年8月鉄道局長、12年9月大臣官房長。大阪府出身。59歳。

　日本観光振興協会はこのほど、今年の「観光ボランティアガイド組織調査結果」を発表した。それによると、組織数は全国に約1700、ガイド数は約4万人で、近年減少傾向にあることが分かった。また、案内実績における個人客と団体客の比率については「団体客の割合が高い」という回答が5割強を占めた。

　調査は全国の観光ボランティアガイドを行っている組織を対象に、1〜3月に実施。ガイド人数や料金、法人格の有無、外国人客の案内対応、抱えている課題などを聞いている。

　13年時点での組織数は1661（12年1643）で、ガイド数は3万9608人（同4万2483人）となっている。1組織当たりの人数は10人以上20人未満が32.2％で最も高い。次いで20人以上30人未満の18.7％、5人以上10人未満の16.5％の順。法人格を持っている組織は1割に満たない。

　有料でガイドを行っているのは約4割弱。料金設定の基準は「ガイド一人当たり」が35％を占め、千円以上2千円未満が多い、「お客さま一人当たり」は22％となり、その場合500円以上千円未満を設定する組織が多い。

　案内実績は1組織当たり千人以上3千人未満が最も多く、23.5％。次いで100人以上500人未満の20.3％、500人以上千人未満の13.0％。

　個人客と団体客の比率については「団体客の割合が高い」が56％に達し、「個人客の割合が高い」「すべて個人客」の計25％を大きく上回っている。

　外国人観光客の案内対応を聞いたところ、「対応している」と答えたのは19％にすぎない。「通訳が同行の場合は対応」は29％あり、39％の組織が「対応していない」とした。

　抱えている課題は「人材育成」（42.3％）、「財源」（18.4％）、「運営」（12.6％）などがあった。

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