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　帝国データバンクはこのほど、2003年4月から2007年3月まで活動した産業再生機構の支援を受けた企業の、その後の経営状態について追跡調査を行った。直近決算の損益状況は、黒字が全体の9割超で、「前回調査に比べ、収益性が改善している企業が目立つ」（帝国データ）。ただ、売り上げ規模は約9割が支援決定時から減少するなど、課題も指摘されている。

　機構が手掛けた41社のうち、後に破たんした1社を除く40社を対象とした。

　損益状況が判明した33社のうち、2012年度に黒字となった企業は31社で、全体に占める割合は93.9％。黒字企業は2008年度に69.0％、2009年度に81.6％、2011年度に85.0％と上昇しており、収益性が年々改善している様子がうかがえる。

　ただ、売上高では、支援決定時から増加した企業が、増減比較が可能な27社中2社、全体の7.4％にとどまった。減少は25社で、同92.6％とほとんどを占めている。

　2012年度の売上高の前年度との比較では、直近2期の売上高が判明した29社のうち、減収が15社、増収が14社と、拮抗しているものの、減収が過半数を占めた。

　産業再生機構が支援した41社のうち、旅館・ホテル経営企業は10社と、業種別で卸売業と並んで最も多い。以下、製造業7社、運輸業4社、不動産業3社、スーパー経営、百貨店経営、その他サービス業各2社、建設業1社。

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