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　JTBやJCB、NTTデータなどは2日、流通業界、観光業界などの民間企業主体に官公庁、地方自治体も含めたオールジャパンの訪日外国人観光客誘致プロジェクトの確立に向けて活動する「ジャパンショッピングツーリズム協会」を設立した。参画企業は20社超を予定する。

　3日、都内で開かれた記者会見で、代表理事を務めるJTBからグループ本社執行役員の池田浩氏は「観光立国を推進するうえでショッピングは非常に魅力あるコンテンツだが、今まで流通業界と観光業界はそれぞれ独自に訪日客誘致のプロモーション活動を行い、十分な連携がとれていなかった」と協会設立の意義を説明した。

　ショッピングツーリズムは、「ショッピングを通じ、日本人のこだわり、おもてなし、暮らしを体験する旅」と位置付ける。旅先のショッピングは「単に物を買うことを超えて、その国の魅力を感じる機会につながり、旅する醍醐味をより豊かなものにしてくれる」と池田氏。

　訪日外国人観光客誘致プロモーション「ジャパン・ショッピング・フェスティバル」を冬と夏の年2回開催。日本での買い物の楽しさをアピールする。初回は12月から来年2月まで東京、関西を中心に展開する。

　訪日外国人観光客にもっと日本のショッピングを楽しんでもらえる受け入れ態勢づくりにも取り組む。言語対応や決済、免税対応など快適に買い物を提供する事業者の充実と増加を目指す。

　JR東日本とびゅうトラベルサービスはこのほど、台湾の個人旅行向け鉄道利用パッケージ商品の新ブランド「東日本鉄道假期」（東日本鉄道ホリデー）を立ち上げた。三つのカテゴリーで旅行商品を設定し、台湾の旅行会社6社を通じ販売する。

　カテゴリーは「東京＋（PLUS）」「季節おすすめ商品」「おすすめ列車」。例えば東京＋は、東京に滞在してから関東近郊の温泉、観光地を訪ねる商品や、台湾人旅行者に人気のある雪を絡めた商品を想定。また、おすすめ列車は乗ること自体が目的となる列車を活用した商品となる。

　台湾の旅行会社は東南、創造、五福、福泰、広徳、雄獅の6社。専用ポータルサイトを18日に開設し、これら旅行会社との共同プロモーションを実施するほか、台北市などでさまざまな媒体を活用し、情報を発信する。

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