観光経済新聞社　2013年9月21日　ビジネス

　帝国データバンクはこのほど、消費税率引き上げに対する企業の意識調査を行った。税率引き上げによる自社業績への悪影響を懸念する企業は55.3％と、およそ半数にのぼったが、景気の上昇傾向を反映して、前回調査（昨年7月、67.1％）に比べ、11.8ポイント減少した。

　55.3％のうち、「悪影響」と回答した企業が47.7％、「かなり悪影響」と回答した企業が7.7％。ほかに、「影響はない」は25.3％。「好影響」は1.9％、「かなり好影響」は0.4％と少数だった。

　「悪影響」「かなり悪影響」を業界別にみると、小売が80.5％と最も高く、農・林・水産も73.3％と高水準だった。「消費者に最も近い業界である小売と、食料品の生産を担う農・林・水産で業績への影響を懸念する企業の割合が突出している」。

　サービス業は52.3％と、およそ半数が回答した。

　消費税率引き上げへの対策について、「特に対策を行う予定はない」が52.5％だった。

　スパ＆ウエルネスウィーク実行委員会は、2回目となるスパ業界を対象としたイベント「スパ＆ウエルネスウィーク2014」を来年2月14日から3月16日まで、全国の参加施設で開催すると発表した。参加施設は初回だった前回を大きく上回る200施設に達する見込み。

　このイベントは今年2月1日から8日まで、国内で初めての全国的なスパ利用促進イベントとして開催された。

　日本にスパが上陸して10数年になるが、生活の中にスパが定着したとまでは言えない。実行委は「スパのある暮らしで、もっと美しく！　もっと健やかに！」をテーマに、スパをライフスタイルに取り入れる契機にしてほしいと考え、昨年第1回を開催した。

　第1回では、ホテルスパから温泉まで、全国のスパ70施設が参加。直前のオープニングイベントには、スパに興味のある女性を中心に200人以上が集まった。

　第2回では、参加施設が期間中、一斉に特別メニューを提供することにしている。実行委は、スパの種類や規模によって、施設が参加しやすく、利用者も利用しやすくするため、3種類の統一料金を設定することを検討している。

　さらに、日本では男性のスパ利用者が少ない一方で、海外のスパ先進国では利用者の男女比が同比率であることから、男性向けとしてもスパ利用を呼び掛けていくことを予定している。

　問い合わせ先は、スパ＆ウエルネスウィーク実行委員会広報事務局（日本スパ振興協会内）TEL03（3798）2172。

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