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　全国旅館政治連盟（佐藤信幸理事長＝全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長）は17日、東京の都市センターホテルで緊急支部長会議を開き、旅館・ホテル業界が抱える三つの問題を協議した。今年10月から認められる消費税の外税表示については、業界挙げての実施に向けて都道府県旅館ホテル組合や支部ごとに勉強会を開くことを確認。建物に係る固定資産評価の見直しについては、評価額の下限となるまでの年数を従来の50年から36年に短縮するよう関係各所に要望する。旅館・ホテルに耐震改修を促す改正耐震改修促進法は、耐震診断と耐震改修にかかる負担を軽減するため、各都道府県旅館ホテル組合が進めている県知事らへの陳情を今後も継続することを確認した。

　消費税の外税表示については、全旅連税制委員会から（1）消費税の価格転嫁がしやすくなる（2）総額表示を継続したいエージェントと表示上の料金差が大きくなり、料金を比較するサイト等でも自社ホームページが優位になる（3）お客さまが支払う価格が明確になり、価格の信頼性が高まる（4）実質収入が大きく異なる—と四つのメリットを強調。

　特に収入面については、消費税を価格に転嫁しなかった場合、転嫁した場合に比べて7.4％の収入減になると試算（宿泊料1万円、エージェント手数料15％、消費税率8％の場合）。営業に与える影響が大きいとして、外税表示による消費税の価格転嫁を業界挙げて推進することを確認した。

　佐藤理事長は「（外税表示を認める）法律を知らない組合員も多いと思う。今後、各県や支部単位で勉強会を開いてもらい、外税化を進めて組合員の収益が下がらないようにしてほしい」と述べた。

　10月1日に施行される消費税転嫁対策特別措置法では、同日から2017年3月31日までの期間限定で消費税の外税表示が認められる。全旅連では法律が切れる2017年4月1日以降も外税表示ができるよう関係部署に要望する。
　旅館・ホテルの建物に係る固定資産評価は、2015年度に建物の使用実態に即した形で見直すことが2012年度税制改正大綱で決定している。

　全旅連などでは適正な評価基準の策定に向けて傘下の旅館・ホテルに建物の維持、補修に関するアンケートを実施。鉄筋コンクリート造りの場合、資産評価額が下限（建築当初の2割）となるまでの経過年数を現行の50年から36年とすることが妥当だとした。

　経過年数が短縮することにより、資産評価額が目減りするペースが速くなり、旅館・ホテルに係る固定資産税の負担が軽減される。

　ただ、総務省の中で48年が妥当だとする意見があり、今後は各都道府県旅館ホテル組合などで地元選出の国会議員らに旅館・ホテルの実情に即した制度にするよう陳情する方針だ。

　延べ床面積5千平方メートル以上で、1981年以前の旧耐震基準で建築された旅館・ホテルに2015年末までの耐震診断を義務付け、診断結果を公表する改正耐震改修促進法については、県や市町村など地方自治体が耐震診断や耐震改修にかかる費用を十分に補助するよう、各都道府県旅館・ホテル組合がそれぞれの首長などに陳情している。

　会議では、各都道府県の陳情の状況を報告。現在までに、知事に直接面会できた組合が15、担当課を通じて知事に要望した組合が16、今後知事への面会予定がある組合が9。和歌山県などで補助に関わる補正予算を審議するなど、陳情の成果が出てきている。

　今後も各都道府県で陳情を継続し、組合員旅館・ホテルの負担をできるだけ軽減する方針だ。

　耐震改修を行った施設の固定資産税を半減する方針を政府が固めたとする一部報道については、「われわれの本来の要望（経過年数の短縮）が反故にされることがないようにしてもらいたい」（佐藤理事長）と述べた。

　近畿日本ツーリスト協定旅館ホテル連盟（近旅連、西野目信雄会長）の会員企業の女性経営者や幹部社員を対象にした研修会「女性文化講座」が10、11の両日、浅草ビューホテル（東京都台東区）で開催され、会員や会社幹部ら70人が参加した。初日は脚本家の内舘牧子さんが講演し、参加者は熱心に聞き入っていた。

　同講座は震災の影響で、2年前は中止、昨年は仙台開催となり、都内での開催は3年ぶり。

　初日は内舘さんが「人がまちにできること」と題して講演。街の魅力や個性、潜在能力の基となる「地霊」について、「逆らうと個性やシンボルがなくなり、どこも同じような街になってしまう。絶対に手を加えてはいけない」と説き、地域をよく知る会員らが断固守るべきと強調した。

　また、会社の商品造成と営業の若手女性社員が、現場での仕事の内容と「宿や現地の情報提供」「メールの活用」「営業サイドへの積極的な接触」といった会員への要望を発表した。

　夜には懇親パーティーが開かれ、会社幹部らも参加して会員らと意見交換を行った。

　2日目は、井上栄二氏（井上治療院院長）、上野砂由紀氏（園芸家）、大久保恒夫氏（セブン＆アイ。フードシステムズ社長）らがそれぞれの分野について講演した。夕方は希望者参加のエクスカーションが行われ、会員らは東京スカイツリーの地元で盛り上がる浅草での観光を楽しんだ。

　アパホテルは4日、沖縄県石垣市と鹿児島県霧島市にある既存ホテルと、それぞれフランチャイズ契約を締結したと発表した。

　石垣市のホテルはマイトゥ（那覇市宇栄原1の1の10、大浜勇人社長）が運営する「ハイパーホテル石垣島」。同ホテルは昨年4月にアパパートナーズホテルに加盟、アパカードのアパポイントが貯まるホテルとなった。今回のフランチャイズ契約により、館内をアパ仕様に改装し、「アパホテル石垣島」（全89室）として11月12日にリブランドオープンする。沖縄県内ではアパホテル那覇（那覇市、全361室）に次ぐ2軒目のアパホテルとなる。

　霧島市のホテルはSWAN（鹿児島市下田町691の8、諏訪園厚子社長）が運営する「セントラルイン国分」。同ホテルは昨年6月にアパパートナーズホテルに加盟していた。今回、館内をアパ仕様に改装し、「アパホテル鹿児島国分」（全154室）として12月16日に開業する。鹿児島県内では4日に開業したアパホテル鹿児島中央駅前に次ぐ2軒目のアパホテル。

　これでアパのフランチャイズホテル数は19軒となった。またアパパートナーズホテルからフランチャイズホテルに転換したホテル数は8軒。

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