観光経済新聞社　2013年10月5日　インバウンド

　山梨県がインバウンド強化のため、インドネシアをターゲットに集中的に誘客活動を進めている。同県のインバウンドの状況は全国的な傾向と同様、富士山の世界遺産登録実現にも関わらず、多くを占めていた中国、韓国からの旅行客の減少が続いている。県は、他の都道府県に先んじてインドネシア人の取り込みを図ることで、中韓の落ち込み分を挽回したい考えだ。

　全国の自治体の多くが、苦戦する中韓に代わり東南アジアからの誘客を図るため、さまざまな誘致活動を展開している。しかし、同県は東南アジアの中でも、インドネシアに特化する特異な活動を展開中だ。

　県国際交流課の藤巻美文・総括課長補佐は「インドネシアは、本県がターゲットに考え始めていたころは、他県のアプローチは少なかった。誘客活動のトップを走り『先行者利益』を確保したい」と話す。

　横内正明知事は4月16日の定例会見で「（誘致国を）多様化した方がよい。インドネシアは人口が2億4千万と大きな国であり、経済成長が著しく富裕層が急増してきている。しかも、親日的で（日本に）関心が高く、富士山に非常に興味があるということもあり、サイクリングをはじめとする能動的な観光に関心がある」とインドネシアをターゲットとした理由を説明している。

　県は4月、インドネシア最大の航空会社、インドネシア・ガルーダ航空と共同で、山梨への誘客を行うことを発表。同時に、同社社長が県内をサイクリングして山梨観光をPRした経緯がある。大企業で知名度が高く、観光事業に大きな影響力を持つ同航空と組んだことで、県の誘客活動は広がった。

　県と同航空は8月19日から9月30日まで、インドネシアでローソンを運営する現地会社とともに「ローソンで買って、ガルーダ・インドネシア航空に乗って、富士山にいこうキャンペーン」をインドネシア国内63店舗で実施した。富士山旅行プレゼントやSNS投稿コンテストなどは現地の人の関心を集めた。

　キャンペーンに合わせて、県はインドネシア国籍の大学生、ジェニファー・サラさん（22）を県庁勤務の非常勤職員として採用した。インターネットでインドネシア向けに山梨観光の情報を、県民向けにインドネシアの情報を発信している。

　旅館・ホテルや土産店もインドネシア人を歓迎しているという。「インドネシア人は中国人とは異なり、値切ることをしない。1万円の商品やサービスをその値段で購入する。ありがたい存在だ」（県内観光関係者）と話す。

　今後も県は、現地の旅行会社やメディアを招いて視察や商談会を行うほか、横内知事が今月中旬、現地を訪れてトップセールスを行う。さらに県は9月補正予算で「インドネシア人観光客誘致促進事業費」321万円を計上した。

　藤巻総括課長補佐は「まだ誘客を始めたばかりなので、成果はこれから」という。一国に特化した観光誘致事業の成果に注目が集まっている。