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　日本政府観光局（JNTO）は、外国人向け観光案内所のサービス向上などを支援するため、地方ブロック別の研修会を始めた。初の試みとして、国土交通省中国運輸局と共同で、9月27日に中国地方の認定案内所を対象とした研修会を広島市で開催。訪日市場の動向を解説するとともに、案内所間の情報共有なども促した。他の地域でも地方運輸局と連携して研修会を開催していく考えだ。

　JNTOは、観光庁が定めた指針に基づき、2012年度から外国人向け観光案内所を立地・機能別に区分して認定する新たな制度を運用している。更新制を導入するなど観光案内の質の向上、受け入れ態勢の整備を目指している。現在の認定案内所数は全国に342カ所。

　これまでJNTOは、観光案内所を支援する事業として、年1回、東京で総合研修会を開いてきたが、地域の実情に応じた研修、地域の観光案内所間の情報共有の必要性から、地域ごとの研修会をスタートさせることにした。

　中国地方を対象にした研修会には、広島、岡山、山口、鳥取、島根の5県の案内所から27人が参加した。中国地方の認定案内所数は27カ所で、区分の内訳は、広域情報拠点に位置づけられている「カテゴリー2」が6カ所、地域情報拠点の「カテゴリー1」が16カ所、外国人旅行者の受け入れ意欲の高い「パートナー施設」が5カ所となっている。

　研修会では、JNTOや中国運輸局が訪日外国人旅行者の動向について最新情報を解説したほか、認定案内所の運営を支援する事業などを説明した。観光案内の質を高め、広域観光を促進しようと、観光案内所からの参加者による情報交換の場も設けられた。

　情報交換は「中国地方を周遊する外国人旅行者に対するサービスの向上に資する情報共有と連携促進について」がテーマ。日々の案内業務での成功事例や改善が必要な問題点などについて意見交換した。

　広島市内では現地視察も行われた。年間を通して多くの外国人旅行者が訪れる広島平和記念公園内の広島市観光案内所、多言語表示などの受け入れ環境整備が進む広島バスセンターなどを見学した。

　地方ブロックでの研修会についてJNTOは「他の観光案内所の活動を知る機会が少ない担当者もおり、研修会は情報交換や域内連携を促す契機にもなるのではないか。今後も、認定観光案内所のネットワーク機能の向上、受け入れ対応力の強化に努めていきたい」と話す。

　国土交通省九州運輸局は、日中外交関係の冷え込みなどで落ち込んでいる中国からの誘客に向け、広東省や上海のメディア、旅行会社を招請して九州観光を紹介するビジット・ジャパン事業を実施する。12月ごろに2事業を行う予定。九州と中国を結ぶ航空路線の再開など、訪日旅行の需要回復の兆しを捉える。

　広東省のメディア、旅行会社を対象とした事業では、昨年10月から運休していた中国南方航空の福岡—広州線が10月28日に再開するのに合わせ、九州の観光地に案内する。メディアを通じて情報を発信し、旅行会社にはツアー造成を促す。

　上海のメディアを対象とした事業では、ウェブやフリーペーパーを含めて記者を招き、九州観光の魅力を取材してもらう。「訪日の忌避感が払拭されつつある大都市部から九州への旅行需要を喚起する」（九州運輸局）。

　中国から日本への旅行者は、1〜8月累計で前年同期比25.7％減の83万9千人。8月の中国市場について日本政府観光局（JNTO）は、「訪日旅行に対する忌避感の緩和で少しずつ回復の兆しを見せている」と分析。特に個人旅行者は回復が進んでいる。

　九州運輸局が法務省の出入国管理統計を基に発表した九州への外国人入国者数は、クルーズ上陸を除くと、1〜7月累計が前年同期比18.6％増の74万4千人。このうち中国は4万5千人で全体に占める構成比は5.9％にとどまる。中国発着のクルーズ船の九州への寄港も、昨年は88回に上ったが、今年は8月に再開されるまでは0回だった。

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